中小企業が使える国の補助金概要とリーフレット（2025/12/13時点）

中小企業が使える国の補助金概要とリーフレット等のリンクを以下にご紹介します。
「現在公募されている」「12月中に公募開始される予定」と「1月以降に公募が予想される」の3つに分けて記載します。

【現在公募中の補助金】

1．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

現在第22次が公募中です。公募締め切りは2026年1月30日となっています。
中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する制度です。単なる省力化目的では申請できず「新製品・新サービスの開発に必要」とされていることは要注意です。
・従業員5人以下で補助金上限が750万円
　従業員51人以上で補助金上限が上2,500万円等
※詳細は下のリンク参照
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf

2．新事業進出補助金

第2回公募は12月19日（金）に公募締め切りです。そのあとすぐ第3回公募が12月中開始予定と広報されています。
新事業進出補助金は「企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等」を支援する補助金です。「新事業進出指針の手引」に沿っている必要があります。概ね「事業再構築補助金」の考え方を踏襲していますが、単に自社にとって「製品等の新規性要件」「市場の新規性要件」を満たすだけでは十分ではありません。新規事業の新市場性・高付加価値性が重視されています。採択に向けては「社会における一般的な普及度や認知度が低いもの」など社会的に希少な取り組みであることが必要になってきます。以下のとおり大型の補助金です。補助率は1/2となっています。
・従業員数20人以下2,500万円（3,000万円）
・従業員数21～50人4,000万円（5,000万円）
・従業員数51～100人5,500万円（7,000万円）
・従業員数101人以上7,000万円（9,000万円）
※補助下限750万
※詳細は下のリンク参照
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/shinjigyo_shinsyutsu.pdf

3．IT導入補助金

第8次公募締め切りは2026年1月7日（金）17:00となっています。今回が最終回とされています。今後「デジタル化・AI導入補助金」へと再編された形で公募されると予想されます。
中小企業の業務効率化や生産性向上を目的に、ITツール導入費用を支援。概ねこれまでの内容を踏襲しているようです。補助上限額は50万円～450万円（詳細は下のリンク参照）、補助率は概ね1/2～2/3ですがインボイス対応類型では3/4～4/5まであります。
※詳細は下のリンク参照
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_it.pdf

【12月中に公募開始予定の補助金】

1．省力化投資補助金（一般型）

第5回の公募開始が12月中旬、公募締め切りは2026年 2月下旬（予定）と広報されています。
生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化が要件と新製品や新市場進出までの要件はありませんが、「オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画」とされています。オーダーメイド設備等には個別の現場に応じて組み合わせた汎用設備、システム等を導入」も含まれます。以下の通り、中小企業には大型の補助金になっています。
・従業員5人以下 750万円（1,000万円）　101人以上 8,000万円（1億円）
中小企業1/2、小規模・再生2/3など
※詳細は下のリンク参照
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r6/shoryokuka.pdf

【1月以降に公募が予想される補助金】

1．事業承継・M&A補助金

第13次公募が11月28日に締め切られました。現在のところ次回公募に関する案内は見当たりません。
中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することによって、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。第13次公募としては「事業承継促進枠」、「専門家活用枠」、「廃業・再チャレンジ枠」、「PMI推進枠」の4枠が募集されました。
※詳細は下のリンク参照
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_m_and_a.pdf

2．小規模持続化補助金

第13回公募が11月28日に締め切られました。現在のところ次回公募に関する案内は見当たりません。
小規模事業者等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援。
補助上限は50万円（特例を活用した場合は最大250万円）になっています。従来からあった「創業枠」による上限200万円への引き上げは「創業型」の名称になります。この補助金は商工会議所または商工会から事業支援計画書（様式4）を発行してもらう必要があります。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_jizoku.pdf
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_jizoku_sougyo.pdf
※創業型を受けるための特定創業支援事業について（横浜市の例）
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/sougyo/sogyoshien/sougyoshien2019.html

この他、令和7年度補正予算案より、以下が公募されると想定されます。

3．中小企業成長加速化補助金

売上高100億円を超える中小企業（100億企業）創出に向けて、飛躍的な成長を志向する企業に対する財政支援を実施
・補助上限額：5億円、補助率： 1／2以下（R7年度の例）
※詳細は下のリンク参照
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/seicho_kasokuka.pdf

4．大規模成長投資補助金

中堅・中小企業が、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助
・投資額が10億円以上、補助上限額：50億円、補助率： 1／3以下（R7年度の例）
※詳細は下のリンク参照
https://seichotoushi-hojo.jp/assets/pdf/leaf_4ji.pdf