補助金申請要件変更!御社も対象になるか?事業再構築補助金内容の発表(第6回)

鈴木崇史

鈴木崇史

テーマ:補助金のポイント

中小企業診断士の鈴木です。

4月以降も6000億円超の予算が計上されている事業再構築補助金の
内容が発表されました。第6回~第8回まで募集が行われます。

本稿ではこれまで行われた第1回~第5回との違いのうち
多くの企業様に関係しそうな通常枠の項目に絞ってお伝えします。

◇売上高減少要件(売上(or付加価値)が減少していないと対象にならない)
これまで
第1回 2020年4月~2021年3月のうち連続する6か月間のうち任意の3か月間の合計売上高が売上高コロナ前比10%以上減少
第2回 2020年10月~2021年6月のうち、以下同
第3回~第5回 2020 年 4 月以降の連続する6か月間のうち、以下同 かつ 2020 年 10 月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ前比 5%以上減少

今回 2020年4月以降のうち連続する6か月間のうち任意の3か月間の合計売上高が売上高コロナ前比10%以上減少

※コロナ前とは「2019年1月~2020年3月」と定義されている

要件が緩和されていることにお気づきでしょうか?
つまり、第2回以降は2020年10月以降も売上が前期比で減少している必要がありました。
しかし、今回は2020年4月以降との指定だけですので2020年10月には経営努力や出店攻勢などで業況は苦しいものの売上は増加した
という企業でも対象となります。

自社が対象となるか、近年の月商の推移をご確認ください。
コロナ禍による困難を乗り越える大きなチャンスです。

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鈴木崇史
専門家

鈴木崇史(中小企業診断士・経営革新等認定支援機関スモールM&Aアドバイザー)

合同会社SDGs経営サポート

銀行融資担当・経営計画担当の社長秘書・店舗責任者などの経験を持ち、経営から現場までのリアルを知る専門家。現場感を持つからこそ、優れた計画書が作れる。ものづくり補助金・事業再構築補助金の採択率は97%。

鈴木崇史プロは朝日新聞が厳正なる審査をした登録専門家です

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