【iDeCo最新情報】令和7年度税制改正で何が変わる？掛金・税制優遇の変更点を解説

令和7年度の税制改正大綱により、個人型確定拠出年金（iDeCo）の制度が大きく見直されました。特に、子育て世代にとっては、将来の資産形成を考える上で重要な変更が含まれています。本コラムでは、これらの改正点とその影響についてわかりやすく解説します。

iDeCoとは？

iDeCo（イデコ）は、個人が自ら老後の資金を積み立て、運用する私的年金制度です。
掛金は全額が所得控除の対象となり、運用益も非課税となるなど、税制上の優遇が受けられます。また、受取時には退職所得控除や公的年金等控除が適用されるため、効率的な資産形成が可能です。

出典：厚生労働省　令和7年度税制改正の概要

これまで、iDeCoの掛金拠出限度額は被保険者区分ごとに異なっていましたが、今回の改正で以下のように引き上げられました。

第1号被保険者（自営業者など）：月額6.8万円から7.5万円に増額（+0.7万円）
第2号被保険者（会社員など）

これにより、特に企業年金のない会社員の方は、これまで以上に老後資金を積み立てることが可能となりました。

これまでiDeCoの加入可能年齢は60～65歳未満でしたが、今回の改正で60歳～70歳未満の方も条件付きで加入できるようになりました。
これにより、老後の資産形成の選択肢が広がりました。

続きを見てみる　→　3. マッチング拠出の要件緩和