新NISAとは?2024年からの変更点をわかりやすく解説

2020年の税制改正で、NISAの制度内容が2024年から変更されることが決まりました。これにより投資可能額や対象商品、非課税での運用可能期間などが変更される予定です。

変更点は、NISAの種類によって異なります。本記事では、2021年5月現在で判明している新NISAの変更内容について解説していきます。

そもそもNISAとは？

NISAとは、年間一定額までの投資額に対する税金の非課税となる制度です。株式や投資信託などを運用して売却益や配当益などを得た場合、通常20.315%の税金が課せられます。しかし、NISAで購入した金融商品で発生した運用益については課税されません。

NISAは「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類に分かれており、年間の投資可能額や非課税期間、選択できる商品などが異なります。

◯一般NISA

非課税期間：5年間

年間の非課税投資枠：120万円（合計600万円）

投資可能期間：2014〜2023年

対象商品：個別株式や投資信託など

◯つみたてNISA

非課税期間：20年間

年間の非課税投資枠：40万円（合計800万円）

投資可能期間：2018〜2037年

対象商品：所定の投資信託

◯ジュニアNISA

非課税期間：5年間

年間の非課税投資枠：80万円

投資可能期間：2016〜2023年

対象商品：個別株式や投資信託など

一般NISAとつみたてNISAは、口座を開設する年の1月1日時点で日本に居住する20歳以上の方が対象です。ただし、一般NISAとつみたてNISAは、どちらか一方の口座しか開設できません。

つみたてNISAについては、こちらのコラム（つみたてNISAの良い点と注意点）でも解説しておりますので、併せてご一読ください。

ジュニアNISAの口座を開設できるのは、開設年の1月1日時点で19歳以下の方です。口座を管理するのは、親や祖父母など口座開設者の2親等以内の親族です。

2024年から始まる「新NISA」とは、2020年の税制改正で内容が変更点された一般NISAを指します。なお、つみたてNISAやジュニアNISAにも一部変更点があります。

「新NISA」の変更点

新NISAは、非課税枠が1階部分と2階部分に分けられており、それぞれ非課の対象となる年間投資額や選択できる商品などが異なります。

◯1階部分

年間の非課税投資枠：20万円

対象商品：所定の投資信託（つみたてNISAと同一）

◯2階部分

年間の非課税投資枠：102万円

対象商品：個別株式や投資信託など

非課税枠は、1階部分と2階部分の合計で122万円となり、現行の一般NISAよりも2万円増えます。

1階部分は、積立投資専用となっています。1階部分の積立設定をしなければ、2階部分に投資できません。
※1階部分の投資枠を使い切らなくても、2階部分の利用は可能。

ただし1階部分の非課税枠に余りがあったとしても、2階部分の非課税枠は最大102万円から増えることはありません。

1階部分で選択できる金融商品は、つみたてNISAと同じ投資信託です。個別株式への投資が選択できるのは、2階部分のみとなります。

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