iDeCoはなぜ節税になるのか？【所得控除と税額控除の違いも解説】

ファイナンシャルプランナーの相澤和久です。

「iDeCo（イデコ）って本当に節税になるの？」「実際どれくらいおトクなの？」
こうした疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

iDeCoは、老後資金を自分で準備するための制度ですが、節税メリットが非常に大きいことでも注目されています。

この記事では、iDeCoの節税効果についてわかりやすく解説し、あわせて所得控除と税額控除の違いについてもご紹介します。

「iDeCoとNISA、どっちを先に始めたらいい？」と迷っている方の判断材料にもなる内容です。

iDeCoはなぜ節税になるのか？

iDeCoの最大のメリットは、掛け金の全額が「所得控除」になることです。
これはつまり、「税金の対象となる所得」を減らせるということ。

たとえば、年収500万円の会社員がiDeCoに年間27.6万円を積み立てた場合、
その分だけ所得が減ったと見なされ、所得税・住民税の負担も軽くなります。

税率が20%なら、
27.6万円 × 20% = 約5.5万円の節税効果！

iDeCoは積立によって資産形成をしながら、今すぐに節税の恩恵を受けられる、非常におトクな制度なのです。

所得控除とは？年末調整との関係も

会社員の方なら毎年「年末調整」の書類を提出していると思いますが、あれはその年の税額を正しく計算し直す作業です。

年初に見積もった税額と、実際の家族構成や保険加入状況などに基づいた税額を比較し、差額があれば還付されます。

この調整で使われるのが「所得控除」です。

所得控除には以下のような種類があります：

基礎控除（48万円：全員対象）
扶養控除（子どもや親を扶養している場合）
生命保険料控除（最大12万円）
小規模企業共済等掛金控除（iDeCoの掛金が該当）

つまり、iDeCoに掛けたお金はまるごと所得控除の対象になるため、確実に税金が安くなるというわけです。

税額控除との違いも理解しよう

節税制度にはもう一つ、「税額控除」というものもあります。これは確定した税額から直接引ける制度で、非常にインパクトがあります。

たとえば「住宅ローン控除」はその代表です。

住宅ローン控除は「年末残高 × 0.7%」が税額から控除される
たとえば残高2,000万円なら → 0.7% = 14万円の控除

一方、iDeCoなどの「所得控除」は、あくまで課税所得を減らすだけなので、控除効果は税率に比例します。

ここで簡単に違いを整理してみましょう。

種類	控除の仕組み	効果の大きさ
所得控除	課税所得を減らす	税率によって変わる（例：20%）
税額控除	税額からそのまま差し引かれる	直接的で効果が大きい

つまり、住宅ローン控除のような税額控除は効果が大きいですが、適用条件も厳しいのが実情です。

一方、iDeCoのような所得控除は誰でも始めやすく、確実な節税につながるのがメリットです。

iDeCoは「誰でも得する」制度です

ここで大切なのは、節税効果は「税金を払っている人」にしか適用されないという点です。

たとえば、すでに非課税世帯であれば、iDeCoを利用しても税金は戻ってきません。

しかし、会社員やフリーランスなど、所得税や住民税を支払っている人なら、iDeCoで確実に節税できます。

さらに、iDeCoには投資信託などの「リスク商品」だけでなく、元本が減らない「元本確保型商品」も用意されています。

「お金を増やすこと」より「減らしたくない」という方でも安心して利用できるのがiDeCoの魅力です。