中小企業のデジタル化、DXの費用を補助するIT導入補助金
業種や目的からアプリを検索 国の機関が提供するサービス
このコラムでは、国や県、市が中小企業のデジタル化、DXを支援する各種補助金を紹介していますが、具体的に何を導入すれば良いのか見当がつかない、また、インターネットを見ても情報が多すぎて分からない事業者様へ、国の機関である中小機構が運営している【ここからアプリ】を紹介します。
【ここからアプリ】のWebサイトはこちら
特徴としては、インターネットで検索すると出てくる、”おすすめのXXXアプリ10選！”などとアピールするようないわゆる「まとめサイト」とはちがい、よりユーザーの側に立って作られたサイトと言えます。
具体的には、ITツールの名称やITの専門用語を知らなくとも、自社の業務内容から考えて改善したいことを軸に、業種や目的からアプリを探すことができます。
例えば、＜業種からアプリ検索＞をクリックすると、小売業、飲食業、宿泊業、理容・美容業、建設業、製造業などと業種名から選ぶ画面が出て、ここで例えば飲食業をクリックすると、〔お客様・取引先を増やしたい〕、〔仕入れや在庫の管理をしたい〕、など目的ごとにグルーピングされて表示されます。例えば〔お客様・取引先を増やしたい〕のグループには、ホームページ作成や予約管理などのITツールがあり、それぞれのアプリの説明記事や動画と、具体的な商品の情報があります。
アプリの説明記事や動画には、アプリの分かりやすい解説があり、ITの知識がなくとも理解できる内容になっています。
具体的な商品の情報としては、実際に販売されている商品の概要や特徴のほか、初期費用、ランニングコストなどを知ることができます。
ただ、登録されている商品の数は少ない印象ですので、自社に実際に導入するアプリを選定するには、さらにネット検索などで調べたうえでいくつかの候補から比較したり、無償トライアルで使い勝手をチェックしたり、工夫がいるでしょう。
同業者の事例を見てIT活用のイメージをつかもう
ITツールを探すとともに、同業者がどのような課題・問題に対してどんなITツールを導入して成果を上げているのか、事例を見てみるのも参考になるでしょう。
例えば、＜業種から事例検索＞から、宿泊業、さらに、株式会社一の湯 の事例の記事を見ると、結婚・転居のために退職せざるをえない社員をつなぎとめるなど不本意な退職を防ぐことが課題となり、予約業務を在宅で行うためにリモートワークとコミュニケーションツールを導入し、退職予定の社員が無事退職をとりやめた事例が紹介されています。
事例のほかにも、多くの参考になる記事・動画が掲載されています。ご活用ください。
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