横浜市のデジタル化、DXの補助金　最大100万円、1／2

システム構築などDXに100万円、POSレジなどには10万円まで

横浜市では、中小企業が生産性向上のために行うDX・デジタル化にかかわる費用を補助します。

二つのコースが用意されており、「DXコース」では、個別業務や業務プロセスのデジタル化やDXを目的として、生産管理や販売管理などのシステム構築、連携等の費用を最大100万円、1／2を補助します。
「導入コース」は、小規模事業者＊向けに、紙媒体をベースとしていた業務やアナログで行っていた作業のデジタル化、個別業務のデジタル化を目的として、POSレジや3D CADソフトなどの導入の費用を最大10万円、1／2を補助します。
なお、小規模事業者＊とは常時使用する従業員の数が小売業、卸売業、サービス業、情報通信業では、5人以下の事業者をいい、製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業などその他業種では、20人以下の事業者をいいます。（詳細は公募要領を確認ください）

いずれのコースも、生産性の向上が図れるソフトウェアの導入が必要となります。
申請手続きは、利用者登録のうえ横浜市の電子申請システムで受付されます。

ソフトウェアのほか、関連するハードウェア機器、クラウド費用も補助の対象

サブスクリプション（月額利用料を支払うタイプ）のソフトウェアやクラウドサービスの場合、1年分を一括で支払う場合のみ補助対象となります。
データ収集、通信などのための関連するハードウェアやシステムの利活用のために併せて導入が必要なPC・タブレットなどの汎用品も補助対象となっており、「DXコース」では汎用品の限度額は20万円となっています。
また、「DXコース」では導入や利活用の指導を専門家から受ける場合の費用も補助対象となっています。
（詳細は公募要領を確認ください）

予算枠を超過したら締め切られるので、早めに申請しましょう

申請受け付けは5月15日より始まっており、募集期間は導入コースが9月30日まで、DXコースは10月31日までとなっています。しかし、横浜市のプレスリリースによると、募集期間内であっても予算枠を超過した時点で申請受付は締め切られます。申請をお考えの事業者様は早めに申請手続きをしましょう。

横浜市中小企業デジタル化推進支援補助金のWebサイト
横浜市のプレスリリース

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