神奈川県の小規模事業者向けデジタル化補助金　最大50万円、2／3を補助

デジタル化の費用に50万円、2／3、PCなどには10万円まで

神奈川県では、事業の生産性を向上させ「稼ぐ力」を安定・強化することを目的に、小規模事業者を対象とした、デジタル化に向けた設備やシステムの導入を促進する「令和6年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」の公募を開始します。

人手不足の解消や業務効率化のためのシステム導入費について、最大50万円、2／3が補助されます。

例えば、小規模事業者の建設業や製造業の工程管理システムや在庫管理システム、飲食業のセルフオーダーシステム、サービス業の予約管理システムなど、業種固有のITサービスのほか、経理・営業・労務管理などの業種によらない共通のITツールも対象です。

さらに、これらのITツールを使用するためのPC、タブレットなども合計額10万円までは補助されます。また、関連して必要となるHPの作成、更新の経費も上限10万円まで補助対象です。（詳細は公募要領を確認ください）

なお、小規模事業者とは、役員等を除く常勤の従業員の数が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外） は5人以下、サービス業のうち宿泊業・娯楽業では 20 人以下、製造業その他は 20 人以下、の事業者をいいます。（詳細は公募要領を確認ください）

申請には、事前相談を受けることが必要

この補助金を申請するためには、「企業経営の未病CHECKシート」＊ でリスクを把握することと、事業の生産性向上の目的に照らして、導入しようとするシステムが効果的かどうかを事前に相談し支援を受けることが必要です。
　＊「企業経営の未病CHECKシート」はこちら

横浜、横須賀、厚木、平塚、小田原で計10回行われる事前相談会へ参加するか、神奈川産業振興センター及び商工会議所、商工会でも随時個別相談を受け付けています。

事前相談会は次の日程で行われます。事業所所在地にかかわらず、どのエリアの相談会でも参加できます。参加には事前予約が必要です。予約は（公財）神奈川産業振興センターのホームページで受け付けの予定です。

申請受け付けは6月3日から　この機会にデジタル化の検討を

申請は6月から始まりますが、自社のどこを改善すれば業務効率化、収益アップにつながるのか、そのためにはどのようなITツールが使えるのかなど、検討する時間が2か月ほどあります。
生産性向上のためデジタル化を考えておられる小規模事業者の皆様は、良い機会ですので事前相談会に参加されるか、お近くの商工会議所、商工会で事前相談を受けられてはいかがでしょうか。（商工会議所、商工会の会員でなくとも事前相談は受けられます）

小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金のWebサイト