【2021年度】わたしたちの身近な制度改正

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの今村浩二です。


寒かったり暖かかったりの日々が続いていますが、
皆さん体調など崩されていませんか？

今回は、新年度になって施行された2つの制度改正について話します。


まずは、住宅ローン控除期間について。
2021年度の税制改正で、住宅ローン控除の控除期間13年の特例が延長。
2022年12月末までに入居した方が対象となります（契約期間の定めあり）。

また、「すまい給付金」についても同様に入居期限を延長。
住まい給付金は、消費税増税による住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度で、
収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円が給付されます。

詳しくは、すまい給付金のサイトから確認できます。


もう1つは、高齢者の雇用について。
「70歳までの就業機会確保」を努力義務とする改正高年齢雇用安定法が4月1日に施行。
高齢者の雇用にまつわる動きとしては、家電量販店のノジマが昨年、
最長80歳までの雇用延長を制度化したことを思い出された方もいらっしゃるかもしれません。


マイホームの購入だったり働き方だったり、弊社のFP相談には、
ライフスタイルの変化をきっかけに「お金のことを考えようと思った」と、
お越しになる方もいらっしゃいます。

また、そうでない方にも共通してお聞きしていることが、
「将来、どんな暮らしを送りたいですか？」ということ。
これは、マネープランを立てるうえで欠かせません。

あなたはどんな暮らしを送りたいですか？