⑤「管理組合の主体性が問われる時代」

宇野です。
今回の談合事件、 専門家は「2〜3年したらまた同じことが起こる」と言うてます。
なぜか？ 設計事務所の収益構造が“バックマージン前提”で出来上がってるから。
つまり、 制度が変わらん限り、 談合は形を変えて必ず戻ってきます。
尼崎の団地でも、 「委員会方式で透明性あるはずや」 と思われとったのに、 裏ではリベートが動いとった。
これが現実です。
だからこそ、 管理組合が“主体的に”動くことが必須。
・見積もりは第三者がチェック
・選定理由は住民に公開
・委員会は利害関係を排除
・必要なら弁護士に相談
・セルフプロポーザルも選択肢

「誰かがやってくれるやろ」ではなく、 「自分たちのマンションは自分たちで守る」時代です。