2026年住宅ローン減税の内容が閣議決定されました。

おはようございます

サイエンスホーム西宮六甲店／匠人の西浦です。

住宅ローン減税について、制度内容が国土交通省から
発表されました。




住宅ローン減税とは、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得または増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7％を
所得税から最大13年間控除する制度です。

　2026年度税制改正大綱に、住宅ローン減税の延長・拡充が盛り込まれました。ただし、関係税制法が国会で成立することが前提となっています。
2026年度も制度が継続されます。引き続き減税措置を受けられることになりました。

控除率はこれまで通り0.7%です。しかし、借り入れ限度額や控除期間に変更が加えられています。



主な変更点は下記です。
省エネ適合の必要要件化
省エネ適合されていない住宅は対象外になります。
ただし、2025年の建築基準法の改正で検査項目に省エネ適合が加わりましたので
2025年4月以降の確認申請をした住宅は対象になります。
そのほか、長期優良住宅などの認定住宅やZEH水準以上の高性能住宅は引き続き高い借入限度額が設定され優遇されます。



借入限度額の見直し:
認定住宅以外の住宅では借入限度額が引き下げられます。
長期優良住宅は5000万から4500万、ZEH住宅は4500万から3500万、省エネ適合住宅は4000万から3000万に
引き下げられます。
子育て世帯や若者夫婦世帯に対しての借入限度額の上乗せ措置は5年間延長されます。



床面積要件の緩和
原則50㎡以上の床面積要件が世帯所得所得金額1,000万円以下の人に限り、40㎡以上に緩和されます 。



災害リスク区域の制限
土砂災害特別警戒区域など、災害レッドゾーンと呼ばれる特定の区域に新築住宅を建てる場合は2026年度から住宅ローン控除の対象外となります。
これは要注意の項目です。
六甲山系の山沿いは含まれる可能性が高いです。
土地高騰が続く中、裏六甲地域で土地を探す方が増えています。
有野台、唐櫃台など年数の経っている住宅地は要注意です。
また、川沿いでも指定がある場合があります。
土地購入の際は注意してください。
そのほか、中古住宅について適応範囲が拡大しています。



土地や資材価格の高騰に加え、住宅ローンの金利も上昇傾向です。
うまく活用して、すこしでも負担が軽減できる方法を採用してください。
詳細は下記の国交省アドレスを参照してください。




https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001614831.pdf