解体工事は費用の事前確認が重要です。
おはようございます。
サイエンスホーム西宮六甲店/(株)匠人の西浦です。
既存不適格住宅というのは現状の法令に適合していない住宅のことを言います。
違法とは少し違います。
建築当初はその時代の法律に適合した状態ですが、法改正に伴い、現在の法律に
適合しない建物のことを言います。
わかりやすいのが耐震性の規定です。いわゆる旧耐震で建てられている住宅は
新耐震に適合していないので既存不適格住宅になります。
新築の場合でもリフォームの場合でも購入する前に注意して確認をしておかなくては
いけません。
建替えを希望して既存建物を解体して新築する場合は、建ぺい率や容積率、隣地境界までの
距離などが建築当初から改正されていると同等の建物を建築できない場合があります。
再建築不可の建物もありますので注意が必要です。
特に地区条例などはしっかり確認しないとわかりにくい項目になりますから注意が必要です。
中古住宅を購入、リノベーションを希望されて購入する場合はさらに注意が必要です。
不適格住宅で増築工事などがされていると、そのままでは補助金などを受けることができない
事があります。また、補強費用が予想以上にかかるなど、購入後に判明すると大きく費用に影響してくることがたくさんあります。
これらの多くは情報として開示されることが多く、不動産会社の書類y問い合わせでわかることがほとんどですが、改修や建て替えを検討されている場合は購入前に設計士や工務店に確認して
もらうことをお勧めします。