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指定商品名を含んだ商標について

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こんにちは、弁理士の福島です。

今回は、弊所の実績をスタッフ(I)からご紹介します。

業種
□建設業・製造業
□卸売業・小売業
■サービス業

規模
□小規模(従業員数5人以下)
■中規模(従業員数6人以上、50人以下)
□大規模(従業員数51人以上)

相談分野
□特許・実用新案・意匠
■商標
□著作権・不正競争防止
□補助金

1.相談の内容
A社は、食料品について新しい商品の発売を準備しています。A社は、新しい商品について商標登録出願のご希望があり、お問い合わせがありました。

2.解決策
まず、商標登録できるかどうかの調査を行いました。具体的には、特許庁の特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)を用いて、類似する商標が既に登録されていないかを調査しました。
今回の場合、「●●●+指定商品名」という組み合わせの商標でしたので、●●●をつけることで識別力が生まれるかどうかを過去の登録商標のデータから調査しました。
その結果、指定商品名だけでは識別力はないが、●●●を付けることで、「●●●+指定商品名」は識別力があるということが分かりました。
クライアント様には「●●●+指定商品名」で登録することをお勧めしました。

出願しても登録にならない商標について、詳しくは特許庁の下記のページを参照ください。
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/shutugan/tetuzuki/mitoroku.html

3.結論
 識別力がある名前やマークというのは、誰が作ったものか、どこのものかをはっきりと区別できる力を持っているということになります。弊所では、商標権取得のためのサポートを行っております。どうぞお気軽にご相談ください。

英文

Regarding trademarks that include designated product names

1. Content of the consultation
Company A is preparing to launch a new food product. Company A has contacted us with a request to file a trademark registration for the new product.

2. Solution
First, we investigated whether the trademark could be registered. Specifically, we used the Japan Patent Office's Patent Information Platform (J-PlatPat) to check whether similar trademarks had already been registered.
In this case, the trademark was a combination of "●●● + designated product name," so we investigated data on past registered trademarks to see if adding ●●● would create distinctiveness.
As a result, we found that the designated product name alone is not distinctive, but by adding ●●●, "●●● + designated product name" becomes distinctive.
We recommended that our client register "●●● + designated product name."

For more information about trademarks that cannot be registered even if applied for, please refer to the following page of the Japan Patent Office.
https://www.jpo.go.jp/system/trademark/shutugan/tetuzuki/mitoroku.html

3. Conclusion
A distinctive name or mark has the power to clearly distinguish who created it and where it comes from. Our firm provides support for obtaining trademark rights. Please feel free to contact us.

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発明者との綿密なディスカッションにより特許出願書類の精度を高め、1年以内という早期特許取得を目指しています。補助金・助成金の活用や兵庫県内の企業をつなぐマッチングにより、新規事業創出のサポートも。

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