2026年度札幌市危険空家等除却補助制度

札幌市では、市民の安全で安心な住居環境を確保するため、今年度も倒壊や建築部材等の飛散のおそれがある危険な空き家などの除却(解体)工事にかかる費用の一部を補助します。通常型の場合、補助額は最大50万円です。
申請期間は2026年5月15日から2026年9月30日までです。ただし、予算に達し次第受付を終了します。申請に先立ち、除却しようとする空き家が「危険空家等」に該当するかどうかの事前確認を受ける必要があります。危険空家等に該当すると判定されたものについて、予算の範囲内において補助金の交付申請を受け付けます。
詳しくは、以下のリンクをご参照ください。
https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/akiya/akiyahojyo.html

ここからは個人の意見ですが、現状、空き家関連の市町村の補助事業は、ここでご紹介した札幌市のように建物の解体費用に関するものが大半です。空き家の活用や流通を促進するためには、助成制度の対象拡充が不可欠であると考えます。具体的には
(1)相続登記手続費用
空き家所有者に相続が発生している場合は、売却などの前提として相続登記手続が必要ですが費用負担の問題が生じます。2024年4月から相続登記の義務化が始まり、正当な理由がないのにその申請を怠ったときは10万円以下の過料の適用対象となります。ここでの「正当な理由」として「相続登記の義務を負う者が経済的に困窮しているために、登記の申請を行うために要する費用を負担する能力がない場合」が定められています。
性能的には活用可能な空き家を、相続登記手続費用の負担を理由に解体せざるをえなくなってしまうのは不経済です。一部の自治体ではすでに実施されていますので、他の市町村においても助成制度を採用していただくことが必要と考えます。
(2)売買時の仲介手数料
不動産売買における仲介手数料は売買価格を基準としていて、これが安価だと仲介手数料も低額とならざるをえず、仲介業者が積極的に取引に関与しにくい原因になっているのではないでしょうか。
これについては市町村が支援法人制度を活用して地元の不動産業者さんを指定するなどして対応できる可能性が出てくると思います。

建物の新築価格が上昇している状況で、中古住宅の積極的な活用が求められる時代に入っています。空き家を解体するだけでなく、利活用が可能な建物を流通させることの重要性が高まっています。空き家だった建物に人が住むようになれば、自治体にとってもいろいろなメリットが生まれると思いますので、税金の有効な使い方を考える一助にしていただけると幸いです。