身元保証に関する相談は専門家の「身元保証相談士」に
おひとりさまにとって、将来の老後生活はもちろん、認知症を発症した場合の生活や財産管理、医療・介護の手続きに関する不安は非常に大きなものです。
ここでは、認知症リスクを踏まえた具体的な課題と、老後を安心して過ごすために整えておくべき支援体制について説明していきます。
おひとりさまが認知症になったときの課題
おひとりさまが将来的に認知症になってしまった場合、以下のような課題に直面することになります。万全の備えを行うためにも、どのようなことが起こりやすいか理解しておきましょう。
財産管理が困難になる
認知症が進むと、預金管理や公共料金の支払い、契約更新などの日常的な金銭管理が難しくなります。銀行口座は原則本人しか扱えないため、認知症で判断能力を失うと凍結解除も困難になり、生活費の確保に支障が生じる恐れがあります。
介護サービスの契約ができなくなる
判断能力が著しく低下すると、介護サービス内容や契約内容を理解し同意することができなくなります。その結果、必要なサービスを受けられないリスクが高まります。
身元保証人が確保できず入院や施設入居が困難になる
病院や介護施設は入院・入所時に身元保証人を求めます。身元保証人を用意できないおひとりさまの場合、医療や介護サービスを受けられない可能性があります。
おひとりさまができる事前準備
認知症になる可能性なども見越して、おひとりさまが老後に向けてやっておける事前準備を確認していきましょう。
任意後見契約の締結
判断能力があるうちに信頼できる第三者と任意後見契約し、将来判断能力を失った際に財産管理や契約手続きを任せます。公正証書として作成することで、認知症発症後も安心した生活を続けられます。
医療・介護に関する意思表示の明確化
「延命治療を希望しない」「胃ろうは望まない」など、自らの意思を文書にしておくことで、本人が意思表示できなくなった後でも希望に沿った医療・介護が受けられます。
身元保証契約の利用
身元保証サービスとは、入院や施設入居に必要な身元保証人を第三者に依頼できる仕組みです。契約を結んでおくことで、医療や介護の入り口で困ることを防げます。
成年後見制度の活用
判断能力を欠いた場合、家庭裁判所が選任する成年後見人が財産管理や契約行為を担います。生活費の支払い、税金納付などを代行してくれますが、介護そのものや日常的な身の回りの世話は対象外です。
おひとりさまのための支援体制について
おひとりさまである以上、元気なうちに自ら進んで支援体制を整えておくことはとても大切です。周囲の人たちとの繋がりを構築したりサービスを利用したりすることも考えてみましょう。
地域との繋がりをもつ
地域のサークルやボランティア活動などに参加して自らの孤立を防ぐとともに、相談できる相手を増やすよう努めてみましょう。地域包括支援センターや社会福祉協議会とも連携しておくと安心です。
見守りサービスを利用する
高齢者に向けた「見守りサービス」を自治体や民間企業が提供していますので、サービスを利用し、定期的な安否確認や生活支援を受けることも検討してみましょう。
弊社における老後サポート体制
弊社では、ご依頼に応じて、任意後見契約や財産管理委任契約を公正証書で作成したうえでご依頼者様の財産管理や生活支援を行っています。
財産は第三者機関（一般社団法人あんしん財産管理支援機構）の信託口座で管理するため、不正利用リスクを防ぐことができます。
また、弊社が提供する身元保証サービスを組み合わせることで、入院・施設入居・葬儀費用管理など「老後から死後にかけての支援」を切れ目なく整えることが可能です。
まとめ
おひとりさまが認知症になった場合、財産管理や各種契約、身元保証人確保などについて数多くの課題が生じる可能性があります。元気なうちに任意後見契約や財産管理委任契約、身元保証契約を組み合わせて準備しておき、老後を迎える体制を整えておきましょう。
弊社では初回無料相談を実施しております。おひとりさまとして老後に不安を抱えている方は、どうぞお気軽にご相談ください。
