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手遅れになる前に知る! 相続放棄の基本と親族への影響

渡邉一史

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 諸事情により相続人としての地位を承継しないことを希望する場合、法的な手段として『相続放棄』を選択できますが、この決断は、予期せず親族の人生を巻き込んでしまうリスクがあります。
 相続放棄の基本ルールや周囲へ与える影響、重要な注意点を説明します。

期限は「3カ月以内」! 知っておきたい相続放棄の基本


 相続が開始すると、被相続人の財産は法律に基づいて相続人に承継されます。しかし、相続財産には預貯金や不動産といったプラスの財産だけではなく、借金や保証債務などのマイナスの財産も含まれます。こうした負の遺産まで受け継ぎたくない場合に、相続人は「相続放棄」を選択することができます。

 相続放棄とは、被相続人の権利と義務を一切受け継がないという法制度です。家庭裁判所へ申述して受理されると「初めから相続人ではなかった」ものとみなされ、預貯金などのプラスの財産も、借金などのマイナスの財産も、一切引き継がなくなります。

 ただし、原則として「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3カ月以内(熟慮期間内)」に申述しなければなりません。この期間を過ぎると、すべての財産を無条件で受け継ぐ「単純承認」をしたとみなされるため、極めてスピード感のある判断が求められます。

一般的に相続放棄が検討される状況としては、次のようなケースがあげられます。

①被相続人の負債が資産を大幅に上回る場合
預貯金などの財産を処分しても借金などの債務を返済することができないため、相続人自身の財産を取り崩す致命的なリスクが生じます。

②適切な管理や維持が極めて困難な不動産がある場合
負動産とも呼ばれる不良資産を抱えると、維持管理に手間や費用が重くのしかかり、管理不全の不動産の放置は地域社会への悪影響や、思わぬ法的トラブルを招きます。

知らないうちに権利が移動!

次順位の親族への影響とマナー



 自分が相続放棄をすると、同順位の相続人がいる場合は、その人の相続割合が増え、同順位の相続人が全員相続放棄をした場合は、次順位の親族へ法律上の相続権が移転します。

具体的には、第1順位の相続人(子ども)全員が放棄すると、第2順位(直系尊属)へ、さらに第2順位の相続人が全員放棄すると第3順位(兄弟姉妹)へと移転していきます。

ここで重大な問題となるのは、家庭裁判所から次順位の相続人へ「あなたが相続人になりました」という通知は一切なされない点です。相続放棄の事実を知らないまま放置された疎遠な親族が、ある日突然、被相続人の債権者から巨額の返済請求を受けて法的・金銭的トラブルに巻き込まれるというケースが後を絶ちません。

 こうした波紋を防ぐためにも、相続放棄をする際には、事前に、あるいは速やかに次順位の親族へ連絡し「相続放棄をした事実」と「その事情」を共有するのが不可欠な道義的責任となります。

 また、相続放棄は、法律上は各自が単独で行える手続きですが、相続放棄の理由が借金などの場合には、親族同士で連携し、全員が相続を放棄することで、必要な書類を共有でき、戸籍謄本などの書類収集の手間や費用を大幅に削減できるという実務上のメリットも生まれます。

 相続放棄は個人の自由な法的権利ですが、厳格なタイムリミットと親族への影響を見据えた配慮が欠かせません。

手続きを進める際は、相続放棄により親族にどういった影響があるのかを考慮し、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

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渡邉一史
専門家

渡邉一史(司法書士)

司法書士法人渡邉事務所

相続の生前対策として遺言作成の提案、相続登記、財産や自社株などの遺産承継まで担当できる司法書士。税理士や弁護士と連携して依頼者の悩みをワンストップで解決。他の親族の気持ちにも配慮した提案を得意とする。

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