『介護支援取組助成金の申請が増えています』

「介護支援取組助成金」は、従業員の介護離職を未然に防止す
るため、職業生活と家庭生活の両立支援に取組む事業主を支援
することを目的に平成２８年４月から新設された助成金です。

今、この助成金の申請が、早々に予算を消化してしまう勢いで
増えています。介護休業取得者の実績がなくても、介護休業制
度を社内の従業員に周知するために、アンケート調査や社内の
勉強会を実施すれば申請できるという簡便さがその理由のよう
です。

従業員が仕事と介護を両立しやすい雇用環境をつくれば利用で
きる助成金です。一度ご検討ください。

■支給額
１企業１回のみ：６０万円

■支給要件
支給要件は次の１から３の要件だけです。
取組内容もそんなに難しいものではありません。

１．仕事と介護の両立に関する以下の３つの取組を行っている
　　こと。

（１）従業員の仕事と介護の両立に関する実態把握
原則として、雇用する雇用保険被保険者全員を対象に、厚生労
働省が指定するアンケート用紙によるアンケートを実施し、結
果を所定の報告書にとりまとめることが１つ目の取組です。
※アンケートの回収率が３割以上または回収数が１００以上で
あることが条件です。対象従業員が１名でも利用できます。

（２）介護に直面する前の従業員への支援
厚生労働省が指定する資料に基づいて社内研修を実施してその
結果を記録し、従業員に所定のリーフレットを配布することが
２つ目の取組です。

（３）介護に直面した従業員への支援
仕事と介護の両立に関する相談窓口を設置して、その旨を従業
員に周知することが３つ目の取組です。

２．介護休業の制度および所定労働時間の短縮等の措置につい
　　て、就業規則または労働協約に規定していること。

３．仕事と家庭の両立支援についての取組を紹介する「両立支
　　援のひろば」というサイトに介護休業関係の両立支援の取
　　組を登録すること。
※「両立支援のひろば」https://www.ryouritsu.jp/

助成金を受けるための要件はこの３つだけです。使用するアン
ケート用紙や研修資料、配布用のリーフレットは厚生労働省の
所定のものを利用するだけです。

この機会に仕事と介護の両立に関する雇用環境整備に取組んで、
助成金の活用を検討されてはいかがでしょう。