旅館業ならではの労働問題を解決し、地元・草津の温泉地をサポート（1/3）

雇用主の方たちに、正しい情報をお伝えしたい

日本有数の温泉地、群馬県の草津町で社会保険労務士として労働保険や社会保険の手続き、給料計算の代行、労使間トラブルの相談などの業務に携わるやまもと労務管理コンサルタントの山本和久さん。

なかでも山本さんが力を入れている労使間トラブルの相談は、とくに世相を反映しているといいます。

「景気が悪くなると、従業員を解雇したいという雇用主からの相談や、逆に解雇されてしまったという働く人からの相談が増えます。景気の良いときに増えてくるのがハラスメントやいじめの相談です」

草津という土地柄、旅館業のクライアントさんが多いという山本さん、旅館業ならではの問題も少なくないと話します。

「旅館業というのは、とくに労働問題が凝縮していると感じます。たとえば、労働安全衛生法では深夜残業が一定の日数を超えた場合は健康診断を行わなくてはならないと決められていますが、それを知らずに実施していない事業者の方も多くいらっしゃいます。

また、ナイトフロントの業務につく従業員には、労働基準法では1時間あたりの単価を計算したうえで深夜手当を支給しないといけないのに、それより少額の独自に決めた手当を出して済ませてしまっているケースもあります」

これらは、いずれも雇用主に悪気はなく、「知らずにそうしていた」というケースが多いのだとか。そのため、「正しい知識をお伝えすることが大切」だと山本さんはいいます。

また、旅館業という業種の特性上、長時間労働になりがちな点も、労働問題につながる要因のようです。

「温泉地に限ったことではありませんが、旅館業というのは人を相手にするため、どうしても労働時間が長くなります。目の前にお客さまがいれば『労働基準法があるので私はこのサービスをしません』というわけにはいかない。そのため、必然と労働時間が長くなる傾向があります。そして、経営者の方たちは『旅館はそういうものだと』という認識で、その状況をあまり問題視していない現状があります」