事例Ⅰ 農地を含む調区内の数々の問題があった線引き前からの宅地
売却査定依頼と提案書
at-homeからの売却査定依頼
こちらのお客様は、at-homeの売却価格査定サービスから不動産売却価格査定依頼を頂戴したお客様です。
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対象物件は、約10年前に相続した土地・建物で、昨年3月の福島沖地震で大きな被害を受け、母屋は行政解体で解体済み、南側・東側・北側道路の三方路に物置と外構が残されている状態でした。
土地建物評価レポート
現地で状況確認し、周辺の取引事例を調べ、地価公示・地価調査の価格との均衡に留意して査定価格を求め、お客様に最も有利な売却方法を考え、それを纏めた土地建物評価レポート(提案書)
を作成し、県外にお住いのお客様にお送りしました。
媒介契約と売買契約
専任媒介契約
お客様に提案書をお送りしたタイミングで、建売業者から建売候補地の紹介依頼があったので、お客様と専任媒介契約を結んでいただき、建売業者に物件紹介しました。
不動産の媒介契約には、1.専属専任媒介契約、2.専任媒介契約、3.一般媒介契約の3種類の契約がありますが、弊社は出来るだけ専任媒介契約をお勧めしております。
不動産買付証明書と売渡承諾書
物件紹介するとすぐに、建売業者から買付証明書を出していただきました。売主様に買付をいただいたことを連絡し、買付価格が提案書の価格満額であったこともあり、売主様から売渡承諾書をいただきました。
売買契約
契約日程や諸条件(実測測量の負担を売主買主のどちらにするか、敷地内の井戸の撤去について等)を調整し、売買契約を締結しました。売買契約後は売主にて残っている物置と外構の解体工事と建物の滅失登記を行い、買主の費用負担で実測測量と2区画への分筆を行い、決済引渡しの準備を進めました。
事前工事と決済引渡
事前区画分割工事中にトラブル発生
売買契約で、買主が決済引渡前に区画分割、外構工事を実施できる内容の契約であったことから、その工事を行っている中で、地中の残存物が出てきてしまいました。行政解体で解体された母屋付近から排水桝の残骸等が出てきてしてしまいました(契約不適合責任)。幸い量が少なく、工事していた業者から処分の見積を取り数万円で撤去処分できました。
決済引渡
建物解体工事・建物滅失登記申請、確定測量、分筆登記申請、区画分割工事、地中埋設物の撤去処分等がすべて終了し無事予定期日に売買代金の決済と対象物件の引き渡しが完了しました。
まとめ
期間:価格査定依頼 令和4年9月
売買契約 令和4年10月 解体工事 令和4年11月
確定測量・分筆、区画分割工事 令和4年10月~令和5年1月
決済引渡 令和5年1月
価格査定依頼から決済引渡まで約4カ月で終了しました。
不動産の売買はタイミングも大事ではありますが、業者を信頼してお任せいただければ、スムーズに良い結果が得られると、弊社は考えております。どうぞ宜しくお願いいたします。
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