増える街頭犯罪に備えて防犯カメラを（1/3）

福岡県は街頭犯罪件数ワースト3

　最近は福岡でも痴漢、ひったくり、放火など街頭犯罪のニュースを多く見かけます。実際、政府統計の刑法犯（殺人、強盗、強姦、暴行、傷害、詐欺、窃盗、放火などの犯罪）認知件数を見ても、2010年の人口100人あたりの犯罪件数（刑法犯認知件数÷人口総数のパーセンテージ）で福岡県はなんと全国ワースト第3位（出典：日本地域番付）なのです。そして、これもよく見かけるのが、街頭や施設などの防犯カメラの映像で特定された容疑者の姿。防犯カメラがいろんなところで役立っていることが分かります。防犯カメラによって、何か起きた際の重要な手がかり・証拠となることはもちろんですが、“防犯カメラに見られている”から悪いことはできないという“抑止力”になることが重要なのです。
　しかし、防犯カメラも決して安いものではありません。自治体によっては設置費用を補助してくれるところもありますが、それにはちゃんとした申請・審査が必要です。また、
個人宅用のものならば、ネット通販の安いカメラを買って自分で取り付けるのもいいのでしょうが、アパートやマンションなどの住環境だったり、公園や学校などの公共スペースだったりすると、そう簡単にはいきません。
　カメラの種類もどのような範囲を撮るのかなど目的によって様々ですし、撮った画像を集中監視しようとすると、画質を落とさずに映像を送信するケーブル配線などハードの知識も必要です。また、映像をどれくらいの時間で撮ってどれくらいの期間保存するのかによってレコーダーやメモリも変わってきますし、屋外設置の場合、風雨はもちろん、落雷や塩害、クモの巣対策や熱（日光）対策も必要です。何よりプライバシーの問題もありますので、地域自治体や警察との調整だったり、電柱に設置する場合には電力会社や通信会社と折衝しなければならないこともあります。

　そんなときに頼りになるのが、アイアール通信システムの代表を務める田中登さんです。田中さんは35年前に広大な青果市場の防犯システムを設置し、以来各地の防犯補助事業に関わるなど、防犯カメラについては経験が豊富です。
　豊富な実績を基に、予算や環境を考慮し、将来的な拡張性・互換性も考えながら、適切で無駄のない機材を選択。自治体・警察などとの調整や設置、運用、保守管理まで、防犯カメラ導入をトータルでサポートしてくれるのです。
　例えば公園に防犯カメラを設置する場合でも、地域の住民の方々にとっては公園内で事件が起きないように監視をしたい。しかし、警察からすると、その向こうを通る道路の状況も映像に入れて欲しいと2つの要望があるとします。こういった場合でも、公園内を撮るカメラと道路を撮るためのカメラを2台設置するのではなく、高解像度なカメラで公園を広く撮り、遠くの道路を拡大してもそこそこの解像度が保てるという方法をご提案します。高解像度なカメラ単体では割高になりますが、カメラを2台設置するよりもコストは抑えられます。

　365日24時間人間がつきっきりで監視するコストを考えたら、初期投資はかかりますが、監視を機械に任せた方がコストダウンも図れるというものなのです。
　また、防犯用以外の目的でも、遠隔地から複数の店舗を一括管理する（ライブの映像の監視や録画の再生）ことでマネージメントの効率化を図ったり、コインランドリーなど無人店舗の監視に役立てたりすることもできるのです。