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熊本の方々に比べれば、問題のない余震ですが、
福岡市東区の弊社において、余震を感じながらの仕事が続き、
夜中には、地震の揺れで目を覚まし、怖いものだと感じています。
弊社は、木造住宅（注文住宅）の設計及び工事が多く、
木造住宅の耐震化について整理してみました。
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【木造住宅の耐震化の歴史】
◆1971年、耐震基準（建築基準法）改正。
◆1981年、耐震基準（建築基準法）改正。
◆2000年、耐震基準（建築基準法）が①～③の内容で改正。
（1995年、阪神・淡路大震災発生による。）
①地耐力に応じた基礎構造が規定され、地盤調査が必要になる。
地耐力20kN未満･･･基礎杭
20～30kN･･･基礎杭またはベタ基礎
30kN以上･･･布基礎も可能
②筋かいに接する柱（耐力壁）には構造金物の取り付けが必要になる。
③耐力壁の配置にバランス計算が必要となる。
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東日本大震災において、1981年の建築基準法改正以降に建築された建物は、
手抜き工事などがされていない限り、震度７の直撃でも倒壊しなかった。
（2015年1月27日 某新聞）
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上記のような新聞記事があったようですが、
現在、建築されている木造住宅は、2000年の建築基準法改正（①～③の内容）で、
さらに耐震化が進み、熊本地震において、
2000年の法改正後に新築された木造住宅については、
自ら倒壊する被害は、『ほぼ無し』 という事です。
一般的な工務店で建築する木造住宅でも、
建築基準法（2000年の法改正の基準）に従って建築すれば、倒壊せず、
耐震性に問題はないと思います。
特に、2000年の法改正で、地盤調査を行うことが必要になった点は大きいと思います。
地盤が弱い場合は、旧基準の建物に、多額の費用を投資して耐震改修しても、
改修する利点が少なく、地盤から補強するとなれば、
結果的には建て替えを行う方が良いという結論になる場合が多いと思います。
様々な工法があり、それぞれ良い点、悪い点があります。
例えば、軽量鉄骨の住宅の場合は、耐震性に優れていますが、
一度、フレームが曲がってしまうと、改修が困難で、
建て替えになるケースが多いそうです。
それに比べて、一般的な木造住宅の場合は、比較的、改修が容易だという利点があります。
様々な工法、仕上げ、材質において、「総合的な観点」 と 「費用対効果」
で判断する必要があります。
耐震化、健康素材、etc、様々な疑問について、お気軽にご来社、ご相談ください。
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（株）清武建設／清武一級建築士事務所
福岡市東区箱崎７-２-１４（設計事務所）
朝倉郡筑前町栗田957（木工所）
連絡先 ０１２０－０１－５０４０ （火・水 はお休みです。）
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