【行政書士事務所が雇用を生まない理由】

皆さん、こんにちは。
飛躍のミカタ　武村です。
わたしはもうひとつ行政書士法人QORDiA（コルディア）の代表社員も兼務しています。
全国には約4万6千人の行政書士がいます。
しかしその多くが「ひとり事務所」で活動しているのが現実です。
なぜ行政書士事務所は雇用を生み出しにくいのでしょうか。
今回はその理由を少し掘り下げてみたいと思います。

■ 士業の構造上、「ひとりで回る」仕組み

行政書士の業務は、最終的な書類に資格者本人の署名と押印が必要です。
つまり、どんなにスタッフを雇っても、最終責任は資格者本人。
「自分でやった方が早い」「品質を維持したい」という心理から、
業務が属人的になり、結果として人を増やすほど効率が落ちる構造になっています。

■ 売上1,000万円を超えると「家族経営化」

多くの事務所では、年商が1,000万円を超えた頃から
奥様やご家族を補助者として迎えるケースが増えます。
信頼関係があり教育コストもかからないため、
最も安定した運営体制とも言えます。
ただし、この“家族経営モデル”では、
外部雇用は生まれにくく、組織化が進まないのが現実です。

■ 単発報酬型ビジネスの限界

行政書士業務の多くは「スポット収益」です。
建設業許可、会社設立、補助金、入管、相続…。
一度きりの仕事が多く、顧問料のようなストック収益が少ないため、
人件費を固定で抱えるリスクを取りづらいのです。
さらにインターネット上では価格競争が激しく、
“安く・早く”が優先され、人を育てる余裕が生まれにくい構造です。

■ 雇用を生む事務所は「専門特化×仕組み化」

それでも、雇用を生んでいる行政書士法人もあります。
共通点は、「業務の専門特化」と「分業体制の仕組み化」。
建設業許可や経審、入札支援などを
システムとマニュアルで分業し、
誰でも再現できる業務設計を整えています。

私たち行政書士法人QORDiAも、DX化と標準化を進め、
“ひとり士業”から“チーム士業”への転換を実践しております。

■ まとめ

行政書士事務所が雇用を生まない理由は、
制度的な制約よりも経営の仕組みが個人最適になっていることにあります。
しかし、AIやDXの進化により、今後は「チームで顧客を支える士業モデル」が主流になっていくでしょう。

士業が変われば、働き方も変わる。
そして、地域に雇用が生まれる。
そんな未来を、私たちは現場から形にしていきます。