タバコを吸わないと生命保険料が安くなることを知っていますか？
ファイナンシャルプランナー（FP）の久保逸郎です。
長寿化が進んでいることを受けて、11年振りに日本アクチュアリー会が算定する標準死亡率が改定される見通しになりました。
この標準死亡率は保険料を決める参考データになっているため、この改正を受けて来年4月以降生命保険各社は、死亡保障などの保険料は下がることになります。
日本経済新聞の記事によれば、保険料の引き下げ水準は10年定期保険で5～10％程度、終身保険が5%弱になるとのこと。
企業や団体で加入者が入ることのできる団体保険の保険料も下がることになるので、これらの保険に関しては加入を来年春まで待つことも選択肢になりそうですね。
終身タイプの医療保険は値上がりも
死亡保険料は下がる一方で、長寿化で保障をする期間が長くなっている傾向があるため、終身タイプの医療保険は保険料の引き上げが行われる可能性があります。
但し、医療保険については競争が激しく、また近年は保険会社の大きな収益源になっていることから、保険料を引き下げる保険会社と、経費率(手数料の引き下げなど)の見直しで保険料の引き上げを回避する保険会社に分かれるかもしれません。
とくに日本生命や第一生命、明治安田生命といった大手生命保険会社は、それぞれの戦略を見極めてきそうですね。
外資系や損保系の生命保険会社は、医療保険やがん保険のような第三分野を主力にする保険会社と、法人向けなどの事業者対象の保険を主力にする保険会社、また銀行窓販向けの年金保険などを扱う保険会社などさまざまです。
これらは販売チャネルも代理店中心やインターネット販売中心、銀行窓販中心などまちまちなので、各社の対応は分かれることになるのではないでしょうか。
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貯蓄性保険はすでに商品の魅力はないので心配無用
学資保険や年金保険のような貯蓄性保険商品は、昨年1月末の日本銀行のマイナス金利導入を受けて、ほとんどの保険会社が「運用難」を理由に販売を停止しています。
一部に貯蓄性保険商品の販売を継続している保険会社も残っていますが、収益性は度外視をしてドアノック商品として残すなど、販売戦略上の理由から残しているだけで、とても契約者にメリットがあると言えるような商品は残っていません。
標準利率の改定で今月(2017年4月)から貯蓄性保険の保険料が相当上がったことを考えると、すでにこの時点で貯蓄性保険商品には「加入はしないほうがいい」と思いますので、この標準死亡率改正の影響は気にしないでいいと思います。
これからの保険選びは「貯蓄（資産形成）と保障は分ける」
全体的な流れとして、超低金利の影響で貯蓄性保険商品の魅力は皆無になっており、しかし、その一方で定期保険や収入保障保険のような掛け捨ての死亡保険は長寿化の進展で保険料は年々下がっていくことになるでしょう。
このような流れを踏まえれば、これからは「生命保険に貯蓄性は求めないで、掛け捨てを基本にする」ことが一つの答えになると思います。
「貯蓄（資産形成）と保障は分ける」ということですね。
保険を含めて、金融商品選びには基本があります。
そしてこの基本を押さえておけば、大きな失敗はしないものです。
そのためにも基本的な金融商品の知識と、経済の流れを掴むことが大切になってきます。
まさかこのコラムを読んでくださっている方に、この超低金利のタイミングで、終身保険や養老保険・学資保険などの貯蓄性保険に加入をしてしまった方はいませんよね？
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