父子二代で築いた歴史と実績をもつ不動産鑑定会社（3/3）

事業承継における不動産鑑定評価

　また、「事業承継」として、複数の子どものうち一人に事業を承継させる、いわゆる「跡継ぎ」への「事業承継」では、後継者が事業承継に必要な資金を確保するのはもちろんですが、後継者以外の子どもや配偶者へ分配する資産（遺留分）も確保をしておかないと、相続紛争でもめる原因になるかもしれません。
　そこで、松﨑さんは事業用不動産とその他の相続不動産の現状把握と問題点の整理を勧めます。それによって簿価（帳簿上の価格）と時価（市場価格）の乖離を認識することができ、適正な事業承継用資産と遺留分を把握しておけば、相続紛争を回避できます。

　また、事業承継のための資金として、金融機関から資金調達する際の担保評価において不動産鑑定士の鑑定評価を活用すれば、円滑な資金調達が可能となります。
　このように、相続すべき資産や承継すべき事業をお持ちの方は、不動産の鑑定評価と合わせてどうすれば評価した不動産を有効に活用できるのかというコンサルティングも大東鑑定株式会社で相談できるのです。ご自身の資産状況を把握するためにも、福岡県内を業務エリアとし、各所の地域動向や地価動向に精通している大東鑑定株式会社に不動産鑑定の評価を相談してみてはいかがでしょうか。

（取材年月：2019年7月）

■松﨑能久プロのプロフィールを見る

⇒不動産鑑定の中でも、特に相続・事業継承に強み。