マイベストプロ福岡
中村伸子

家族関係のトラブルを解決する法律のプロ

中村伸子(なかむらのぶこ) / 弁護士

あおぞら法律事務所

この専門家が書いたJIJICO記事

勝手に商品が届いたら…悪徳商法を撃退する対処法

勝手に商品が届いたら…悪徳商法を撃退する対処法

2014-07-24

注文していないアダルトDVDを勝手に送りつけ、高額な代金を請求する悪徳商法の相談が増加。商品を受け取った段階では売買契約は成立せず、送りつけられた商品は14日間は使用・処分しないように。弁護士が解説。

脱法ハーブをめぐる法規制の現状

脱法ハーブをめぐる法規制の現状

2014-07-11

各地で脱法ハーブを吸った人が自動車を運転し、悲惨な事故を引き起こしている。今年4月から、脱法ハーブの所持・使用・購入なども禁止になったが、規制強化を続けるも「イタチごっこ」状態になっている。

私立幼稚園の制度、どう変わる?

私立幼稚園の制度、どう変わる?

2014-06-02

2006年に制度化された、幼稚園と保育所を一体化した施設「認定こども園」。2015年度から新しい子ども・子育て支援制度がスタートし、保護者と子どもへの支援を拡充するほか待機児童の解消などに対応する。弁護士が解説。

若い世代に広がるデートDV対策

若い世代に広がるデートDV対策

2014-05-14

内閣府男女共同参画局調査(23年度)では、10代、20代で交際相手がいた人のうち、身体的暴行、心理的攻撃、性的強要のいずれかを受けたのは1割。若い世代の多くが正しい知識を持つことが重要と弁護士。

賃貸も自分好みにリフォームOKに

賃貸も自分好みにリフォームOKに

2014-03-31

国交省は、個人が住宅を貸し借りしやすくなる「個人住宅の賃貸流通を促進するためのガイドライン」を発表。この指針には、借主が自費でリフォームでき、退去時の原状回復義務が免除されるタイプも。弁護士が解説。

生活保護改正で疎遠な親族の扶養も

生活保護改正で疎遠な親族の扶養も

2014-03-24

昨年成立した改正生活保護法(本年7月1日施行)は、扶養義務者への調査が拡大しているのが特徴的。扶養義務者の範囲は3親等内の親族にも認められるため、疎遠な親族の生活保護で収入・資産が丸裸にされることも。

「官製ワーキングプア」常態化の背景

「官製ワーキングプア」常態化の背景

2014-03-14

増加する非正規公務員の職員数。長期雇用が常態化し、30年以上も再任用を繰り返していた自治体も。年収200万円以下が大半で労働契約法も適用されない。公共サービスの劣悪化につながるとの指摘も。

内定辞退で叱責、強要罪の可能性

内定辞退で叱責、強要罪の可能性

2014-03-07

景気回復を背景とした売り手市場の就職戦線では、数社から内定をもらう学生も。内定を辞退する学生に対する企業の引きとめ行為は、度をすぎれば刑事事件として「強要罪」が成立する場合も。弁護士が解説。

国際結婚に潜む法律の落とし穴

国際結婚に潜む法律の落とし穴

2014-02-16

日本人同士のカップルが国内で結婚する場合には民法が適用されるが、日本人と外国人が結婚する場合、各当事者の本国法による。離婚の要件や手続きは各国によって異なり、ハーグ条約にも注意。弁護士が解説。

子どもと血縁関係なかった!妻に慰謝料請求できる?

子どもと血縁関係なかった!妻に慰謝料請求できる?

2014-01-10

婚姻中の妻が出産した子が夫の子でなければ、不貞行為を行ったことは明らかで不法行為が成立。しかし、できちゃった結婚の場合は必ずしも貞操義務違反があるとはいえず、事情は異なる。弁護士は解説。

福岡県職員が隠れて副業、なぜNG?

福岡県職員が隠れて副業、なぜNG?

2013-12-26

福岡県の職員が気づかれずに声優活動を20年にわたり続けていたことが発覚。福岡県は地方公務員法に反する行為として、懲戒処分を検討している。公務員の副業が禁止されるワケを弁護士が解説。

民間人も無視できない秘密保護法の脅威

民間人も無視できない秘密保護法の脅威

2013-12-13

特定秘密保護法案では、特定秘密の取り扱い業務に従事する人は民間人であっても処罰の対象に。プライバシー調査「適正評価」は、対象者の家族や配偶者にも及ぶ。国民の知る権利が侵害される恐れもある同法案の脅威について弁護士が解説。

賭博への投資勧誘で提訴。銀行員の責任は?

賭博への投資勧誘で提訴。銀行員の責任は?

2013-12-05

夫の遺産を銀行に預けていた女性が、十分な説明もないままスポーツ賭博への投資を勧誘され損失を被ったとして提訴へ。銀行員は不法行為責任を問われるのか、適合性原則違反と説明義務違反の観点から弁護士が解説。

奨学金、返還訴訟を回避するには?

奨学金、返還訴訟を回避するには?

2013-11-27

長引く不況や雇用不安のため、奨学金の返還が滞り、返還請求訴訟を提起されるケースが激増。その数は過去8年間で100倍増にも。日本学生支援機構の3つの制度を踏まえ、延滞時に返還訴訟を回避する対策を弁護士が解説。

日本では規制されないヘイトスピーチの法的問題点

日本では規制されないヘイトスピーチの法的問題点

2013-10-22

特定の人種や民族への憎しみをあおるヘイトスピーチ。日本ではヘイトスピーチをそのものを直接規制する法律は現在のところない。京都地裁の判決をもとにヘイトスピーチの法的な問題点について弁護士が解説。

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