不動産にまつわる税金いろいろ

現在、日本には約50種類もの税金があります。
この記事では土地や建物などの不動産における、主な税金についてご紹介します。

不動産を購入する（＝取得する）際にかかる税として、「印紙税」「登録免許税」「不動産取得税」「消費税」があります。

• 印紙税

物件の購入が決まると、売買契約を結ぶことになります。
その時には金額に合わせた「印紙税」がかかります。

• 登録免許税

購入代金の受け渡しが完了して所有権移転や保存の登記手続きとなった時に、登記をしてもらうのに要する費用が「登録免許税」です。
税額は土地や建物の評価額によって変わります。

• 不動産取得税

登記を終えた後に物件の引き渡しとなり、購入手続きが完了します。
不動産を取得する際には「不動産取得税」がかかり、一般的には登記からおよそ4～6ヶ月後に納税通知書が届きます。

• 消費税

物件を購入する際には、通常の買い物と同様に「消費税」がかかります。
ただし、土地のみを購入するケースや、個人間で住宅の売買を行う場合には非課税になるなどの例外もあります。

不動産を保有している場合には、「固定資産税」と「都市計画税」がかかります。都市計画税とは、都市計画事業や土地区画事業の費用に充てることを目的にした税で、土地や家屋を市街化区域内に持っている人に毎年課されます。

不動産を譲り受ける場合には「贈与税」がかかります。

一方で「相続税」とは、「亡くなった人の相続財産を取得した際に支払う税金」のことです。
相続した財産すべてにかかるのではなく、葬式費用や借金を差し引くなどした後の額が、一定の額（基礎控除額）を上回った場合に相続税がかかります。

以上、今回は数多くの税の中から、不動産にまつわる税をご紹介しました。
詳しい内容は下記リンク先に掲載していますので、ご覧ください。
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