消滅時効について

2015年10月5日

コラムカテゴリ：法律関連

ある権利が，完全に適法なものとして法律上保障されていたとしても，
長い間，権利を行使しないでいるとその権利が消滅してしまうという制度
があります。これが消滅時効です。

消滅時効の期間については，債権は，原則として１０年とされています。
したがって，個人間での金銭の貸し借りなどで，お金を返せといえるのは，
１０年ということになります。
ただし，この時効期間については，各種の特則があり，１０年以下の短期の
消滅時効期間が定められているものがあります。
例えば，商人との取引によって生じた商事債権については５年，
建物建築料，リフォーム代，設計料などの工事に関する債権については３年，
生産者、卸売商人又は小売商人が売却した商品の売買代金については２年，
交通事故などの不法行為による損害賠償請求権は（原則として）事故日より３年，
などなどです。

商事債権については５年になりますので，個人間の貸し借りであれば１０年ですが，
金融機関からの借入については５年となります。

時効期間が満了する以前に，訴訟や調停の提起，差押えや仮差押えなどの裁判所を利用した手続きをとれば，時効は中断します。また，債務者の側で，債務のあることを自認すれば，これも時効中断事由となります。
さらに，時効完成直前という場合には，内容証明郵便等で債務者に請求すれば６か月間の猶予期間が与えられ，
この６カ月の間に，さきほど述べた訴訟等の時効中断事由を発生させれば，時効は中断されます。