離婚時の財産分与について

2012年12月30日

コラムカテゴリ：法律関連

コラムキーワード：財産分与

財産分与とは，
①夫婦が婚姻期間中に
②協力して築いた財産
を離婚時において，原則として半々ずつの
山分けにしましょうという制度です。

したがって，婚姻前から持っていた財産は
財産分与の対象となりませんし，
婚姻中に親から相続した財産は
夫婦が協力して築いたものではありませんので
これも財産分与の対象にはなりません。

しかし，婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産と
いえる限り，たとえその名義が現在，
夫名義になっていようと
妻名義になっていようと
財産分与の対象になります。

また，分与の割合については
対象財産を形成するにあたっての
寄与度に応じるということが一応の基準となりますが，
これについては，原則として50％ずつということになります。

たとえば，妻が婚姻当初から無職・専業主婦であり
夫だけが勤労収入を得ていたという場合には，
一見すると財産の形成に寄与していたのは
夫だけであり，妻は一切財産形成に寄与しておらず
分与の割合は，夫100，妻0となるようにも思えます。

しかし，夫が勤労収入を得られ続けたのは，
妻が家庭内で家事育児を行っているが故に
夫が仕事に専念することができたためであり，
この意味で妻も財産形成に立派に寄与していたともいえます。
そこで，妻が婚姻当初から無職・専業主婦であり
夫だけが勤労収入を得ていたという場合
であっても，やはり財産分与の割合は，
原則としては，50％ずつということになります。

ただし，一方配偶者が，その独自の才覚や努力によって
通常よりも高額な収入を得ていたというような場合には，
50％ずつということにはなりません。
夫婦の一方が自らの努力により医師免許を取得して
高額収入を得るようになっていた場合や，自らの発明と人脈を
もとに会社を経営し，高額な収入を得るようになった場合など
がこれにあたります。

また，先ほどの，「夫・勤労収入あり，妻・無職専業主婦」
という場合ですと，妻が全く家事育児をせず，夫だけが
このような家事育児をこなしていたというような事情があれば，
妻の分与割合は50％を下回るということになるでしょう。

しかし，いずれにせよ，分与割合が50％にならないという場合は，
上に述べるような特殊な事情がある例外的場合に限られます。

したがって，財産分与の割合を50％ずつとする「原則」
は，意外に強固なものだということが言えると思います。