設立10年未満の運送会社の経営改善　／　減価償却と耐用年数　／　現場の再生実務　／　経営コンサルタント

2022年12月17日

テーマ：建設業、事業再生、経営コンサルタント

コラムカテゴリ：ビジネス

《設立10年未満の運送会社》

最近、燃料の高騰の影響もあり、
運送業の経営相談がめちゃ増えている(￣▽￣;)

車両の買い換えや增車をしたいが、
営業赤字、債務超過、コロナ融資の据え置き期間中、
そんなこんなで融資が受けられない。

ここで、会計論理で経営がわからない目利きできない、
そんな理由で問題のない企業の評価が悪くなっていく。

トラックの減価償却は多くは5年とかになっている、
しかし、耐用年数は15~20年である。

つまり、設立間もない運送会社は会計上の理屈で、
減価償却の負担で営業赤字と債務超過は膨らんでいく。

金融機関や支援機関の依頼の経営相談でも、こんなケースは多々ある。

5年で償却したものを、耐用年数償却の15年とかに引き直すと、
営業赤字も債務超過も消えていくケースは多い。

ここが会計と実態経営の違いである。

この資料を金融機関が作成し、
稟議や保証につなげられたケースは何度もある。

こういうことが現場実務であり、
債権者の目利き能力ではないだろうか？

最近、金融機関の支店長や担当者が、営業赤字ですけど、
償却前営業利益は出ているのでOKみたいな話をよくよく聞くが、運
送業のトラックの減価償却なんて消耗品と同じなので、
償却営業利益の話を言っている時点で意味がわからない。

まあ～、目利きができなくてプラスに評価してくれているので、
あえて突っ込んだりはしませんが(￣▽￣;)

また、指摘すると、田舎の大銀行の山より高いプライドを傷つけ反感を買うだけので、
なるだけ大人しくしている年取った田舎のコンサルです。