倒産件数の増加　／　地方の建設会社　／　企業の再建　／　経営コンサルタント

　　　　　　　＊＊＊　6月建設業倒産/過去1年で最多/専門工事業中心に悪化　＊＊＊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　建設通信新聞の記事から　＝

　6月単月の建設業倒産が、過去1年間で最多の340件となった ことが、東京商工リサーチの6月建設業倒産統計（負債額1000億円以上）で分かった。単月ベースでは5月に続き2カ月連続して前年同月比で増加した。中小企業金融円滑法や緊急保証など政策支援でこれまで倒産は減少傾向にあったが、2カ月連続で倒産件数が増加したことで、先行きへの懸念が強まった格好だ。

　6月の建設業倒産は、前年同月比7.2％増の304件で、2カ月連続で前年同月を上回った。一方、負債総額は13.7％減と2桁の減少にとどまった。ただ負債額1億円未満の小規模倒産は17.2％増の231件で、小規模企業の倒産が全体の倒産件数を押し上げた。

　都道府県別では、14都道府県で前年同月を上回った。特に、大阪府は69.6％増の56件と最多、京都府も50％増の15件、愛知県は13.6％増の25件となったほか、東京都も91.3％増の44件とほぼ倍増した。西日本、中部圏、首都圏の主要都市を中心に建設業経営の悪化が鮮明になった。

　業種別では、木造建築業、とび・土工・コンクリート業、鉄骨・鉄筋業、石工・れんが・タイル・ブロック工事業などが大幅増加した。

　これまで政策的な金融支援で倒産抑制傾向が08年7月からずっと続いてきた。東京商工リサーチでは、「効果の一巡に加え、震災に伴う資材流通停滞などの混乱が影響している」と分析している。

　2カ月連続して倒産件数が増加したことで、統計上からも小規模の専門工事業を中心に経営環境が悪化していることが示された形となる。

--------------------------------------------------------------------------------

東京都、大阪府、
口は立派な知事ばかりだが・・・

首都圏と西日本。
これからますます倒産件数は増加をするであろう。

地方の小さな公共事業が中心の土建屋さん。
木造住宅が中心の地方の工務店。
厳しい状況が続くと思われます。

耐えなければなりません。
会社と家族と従業員を守るために・・・

緊急保証制度も円滑化法も・・・
一定の効果をもたらして、その役目を終わらせます。
しばらくは、国からの支援策は望めません。

基本的に・・・
公務員と組合と朝鮮半島が・・・
大好きな政治家の集まりの民主党です。

期待はできません。
目立とうと口では立派なことは言いますが、大したことはできませんしやりません。

西日本の建設業界は悪くなります。
沖縄県の公共事業が中心の建設会社は特に苦しくなると思います。

四国の愛媛県、香川県、高知県、どこの建設会社も厳しくなるでしょう。
来年の春から、一段と厳しくなっていきます。

国は・・・
政治は・・・
もう何もできないし、何もしてくれません。

自分の会社は自分で守る。
その強い決意を持たなければならないと思います。

前原国交相時代から・・・
2年で30％以上の公共事業が削減されます。
これが現実です。

田舎の建設会社の社長さんは・・・
この現実から、いろんな次の戦略を考えなければなりません。

城も固め直さなければなりません。
船長が進む方向を間違ってはいけません。

これからしばらくは・・・
また耐えなければならない時代です。。。

近所の周囲の10社と・・・
仲良くは生き残れない時代です。

できることはあります。
10社の中の1社の勝ち残りの経営手法は存在します。
だれも動いていなければ・・・

社長は会社を守らなければなりません。
生き残って勝ち残らなければなりません。