建設会社　／　資金繰り　／　倒産・破産の急増　／　震災の影響　／　経営コンサルタント

＊＊＊　建設業の倒産が急増、震災の影響で資金繰りが悪化　＊＊＊


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【ケンプラッツ土木の記事から・・・】

　民間信用調査会社の帝国データバンクは6月8日、東日本大震災に関連する企業倒産の調査結果を発表した。震災の影響で倒産した企業は6月7日までに154社。このうち、建設業は19件で12.3%を占めており、調査した17業種の中で最も多かった。特に5月から6月にかけて倒産件数が急増している。

　東日本大震災に関連した建設業の倒産は、2011年3月はゼロ件だった。その後、4月が2件に、5月が10件に増え、6月は7日の時点ですでに7件に達している。全体の倒産件数に占める建設業の割合を見ても、5月は4月の3.9%から15.4%に、6月は30.4%にそれぞれ増えている。

　帝国データバンクによれば、震災に関連した建設業の倒産は資材の調達難や工期の延期など、間接的な被害を受けて経営に行き詰まるケースが多い。例えば、木造建築の工事業を営んでいた石川県金沢市のひかりホーム（株）。震災の影響で資材の納入がずれ込んだことから、資金繰りが急速に悪化。5月23日に事業の継続を断念した。

　土木工事を手がけていた大阪市の（株）東亜推進は、受注を予定していた案件が震災の発生で延期・保留になるなどして資金繰りが悪化。5月23日に営業の継続を断念した。

　埼玉県熊谷市の根岸土木（株）も震災後に工事の一時休止や延期が発生して資金繰りがひっ迫。5月30日に事業の継続を断念した。

　今後は、2011年度の予算が被災地向けの事業に重点配分される。このあおりを受けて、被災地以外での公共工事の削減は必至。結果、被災地以外で建設業の倒産が急増するのではないかと、帝国データバンクはみている。

　調査は6月7日までに判明した東日本大震災の影響による企業倒産を抽出。任意整理を含む負債額1000万円以上の倒産を集計し、分析した。同調査は5月6日以来、5回目。


--------------------------------------------------------------------------------

2011年度の公共事業の予算は・・・
被災地に重点的に配分される。
既に6％の本年度予算は削減され、被災地の復旧工事にまわされた。

被災地の復旧・復興は大切である。
しかし、被災地以外の建設業者も生きていかねばならない。

民間工事も大きな影響を受けている。
木造住宅の地方の工務店は大変である。
新規の住宅着工が延期やキャンセルになっている。

理由としては・・・
・TVで津波で流される家を見てトラウマ。
・いろんな資材が入らず、工事が粗悪になったり、工期が延びてしまう。
・資材が高騰して、割高な住宅になってしまうのでは・・・

これらが・・・
建築主の心理である。
この心理状態は秋まで続くであろう。

土木工事も建築工事も・・・
民間工事も公共工事も・・・
秋まで、発注はされない。

6月、7月、8月と建設会社の倒産は増加する。
入金もなければ、新規の工事もない、資金繰りは底をついてしまうであろう。

銀行さんや税理士さんが言う・・・
赤字の受注はよくない、利益の出る工事を受注する。
間違ってはいないが、経営上は正答でもない。

人間の体と同じである。
悪い血（赤字受注）であろうとも、立っているため、歩くために、
流れていなければならない時期の血流（資金）は存在する。

極端な例えではあるが・・・


今年の夏は厳しい経営環境になる。
秋まで持ちこたえなければならない。

できることはあります。。。
一人で悩まないで、、、あきらめないで、、、

自分の会社は社長が守る。
家族と従業員の生活も社長が守る。

変わらなければ・・・
動かなければ・・・
今と何も変わりません。