運送業や住宅会社の経営改善や事業再生、現場での実務と償却前営業利益の話
平成22年11月度の四国地区企業倒産状況は・・・
倒産件数は18件で前年同月比43.8%減である。
負債総額は26億円で98.4%減である。
負債総額の大幅な減少は前年同月に(株)穴吹工務店の倒産があったからである。
11月単月としては、過去10年間で最小の倒産件数であった。
10月との比較でも倒産件数は43%減である。
負債総額は22%の増加である。
ここ数ヵ月は倒産の沈静化の傾向が出ている。
建設業の倒産が18件中、10件を占める結果となった。
前年同月から2件の増加という結果である。
公共事業の抑制によって、今後ますます受注量の減少が発生すると思われる。
倒産件数の抑制効果は・・・
・中小企業金融円滑化法
・緊急保証制度
・地方での公共事業(補正予算)
これらの措置によって資金繰りが緩和されている中小企業が多いということである。
年末に向けて・・・
年度末に向けて・・・
ますます資金需要は高まっていくであろうが、業績が回復をしない中小企業にとって、
運転資金などの融資は受けることが難しいと思われる。
調査機関の見通しでは・・・
倒産は間違いなく増加に転じるであろう、そういう見かたをしている。
倒産が減少をしていることが・・・
事業活動がまったく回復をしていないということが大きな問題だある。
四国は田舎町である。
建設業界の経済予測も想像がつく。
18件の倒産のうちの10件が建設業であり、割合は60%にもなるのが現状である。
つまり、地域の基幹産業であることも事実である。
足りない運転資金は・・・
銀行から融資が受けれない状況が出始めている。
しばらくはこの状況が続くであろう。
借りることを充てにしない、そんな資金繰りを構築しなければならない。
中小企業の経営者にはその感覚が必要になってくる。
建設会社の入出金の山と谷は大きい。
それでも資金繰りができるようになる方法はある。
今から準備をしておく。
運転資金を借りなくても資金繰りが回る会社を作っておく。
それができた会社が生き残れる。
社長は変わらなければならない。
そうしなければ何も変わることはない。
来年も厳しい1年であると覚悟をして経営しなければならない。