一級建築士の資格を持ち業界を熟知した行政書士が、建設業の申請、更新などをサポート（1/3）

顧客や社会からの信用が高まるなど、実務以外のメリットもある建設業の許可申請

　請負金額500万円以上の工事を請け負う際に求められるのが建設業許可。申請に際しては多岐にわたる書類をそろえ、作成には手間が掛かります。登録後も決算変更届を毎年提出しなければならず、5年に1度の更新があるなど、煩雑な事務がネックとなっています。

　建設業者が苦戦する作業を一手に引き受けるのが、千葉県柏市で「犬童秀元行政書士事務所」を開く犬童秀元さんです。

　「建設業許可が下りると案件の幅が広がるだけでなく、顧客や社会からの信用が高まるなど実務面以外でもメリットがあります。『うちは小さな工事しかしないから』という事業者でも、ぜひ一度取得を検討してみてはいかがでしょうか」

　行政書士と一級建築士の資格を持ち、設計事務所や建設会社で長く勤めていた犬童さん。役所での手続き経験が豊富であるとともに、建設業界の現状を熟知しているのが強みです。職務で心掛けているのは、顧客の立場に立つことだと言います。

　「会社員をしていた頃は建設業の社長さんとお付き合いし、経営の不安や困り事についてざっくばらんにお伺いしていました。大工さんや左官屋さんから、下請けの悩みなんかを聞くことも多かったですね。皆さんの苦労が分かるからこそ、血の通ったサポートができると自負しています」

　行政手続きの電子化が進むものの、犬童さんは申請の煩わしさは変わらないと指摘します。
　「審査が無事に完了して『やっと許可が取れた』と、お客さまの安堵の表情を見るのがやりがいです。皆さんの負担を和らげ、本業に専念して躍進していただければと願っております」

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