固定資産税や消費税など、住宅を購入する際にかかる税金について
建設・不動産業は経済波及効果が高いため、減税策・補助金が豊富
建設業や不動産業の市場規模は大変大きく、経済への波及効果が期待されることから、政府はさまざまな住宅購入支援策を打ち出しています。それが減税と補助金です。住宅購入時だけでなく、購入後にも使えるものが多数ありますので、調べておくべきです。
今回は、住宅購入に際して、ぜひ覚えておきたい減税・補助金をいくつかご紹介します。
住宅ローン減税は必ず活用したい。増税前は「住まい給付金」を考慮に入れて
まずは減税からです。減税は住宅購入時（中古住宅も含む）と新築時、リフォーム時に受けられるものがあります。減税を受けるには一定の要件を満たす必要があります。
一般住宅の購入時（中古住宅も含む）、新築時は平成２６年４月１日～平成３１年６月３０日までは優遇期間とされ、最大控除額は４００万円※控除を受けることができます。次にリフォーム時です。リフォームローン減税が対象で、こちらも最大控除額は４００万円です。
※認定長期優良住宅、認定低炭素住宅は最大で５００万円控除が受けられます。
消費税増税時には「すまい給付金」が話題になったことは記憶に新しいかもしれません。
「すまい給付金」とは、引上げ後の消費税率が適用される住宅を取得する場合、
引上げによる負担を軽減するために現金が給付される制度です。
給付額については、収入額（都道府県民税の所得割額）によって異なりますが、
消費税率8％時では最大で30万円、消費税率10％時には最大で50万円の給付が受けられます。
平成29年4月には消費税率が10％に上がる予定なのでその事も考慮して購入した方がよいでしょう。
詳しくは国土交通省の「すまい給付金」のサイトをご参照ください。
http://sumai-kyufu.jp/
地方自治体が創設した補助金は申請しやすい
次に補助金についてです。個人にとって身近なのは地方自治体のものです。耐震やバリアフリー工事の際に、一定の条件が付きますが、補助を受けることができます。
補助金を申請したい場合は、お住まいの自治体の都市整備担当に電話をして確認することが早道です。申請書は地方自治体のホームページにアップされていることが多いので、ダウンロードして活用することができます。
こういった補助金は一般にはわかりくいのが難点です。一番よいのは専門家に相談することです。専門家は補助金の創設や申請状況なども把握していますので、適切なアドバイスをしてくれるはずなのでご一考する事をオススメします。
