・M&Aの資金調達はこうする!銀行融資&日本政策金融公庫の賢い活用法
「M&Aを検討しているが、うちの会社はいくらで売れるのか分からない」
そんなご相談を多くいただきます。
実は、M&Aの譲渡価格に“明確な相場”はありません。最終的な金額は、売り手と買い手の交渉によって決まる「合意価格」です。
評価の基準には、資産をもとにした「時価純資産法」、将来の利益を重視する「収益還元法(DCF・EBITDA法)」、
そして類似案件を比較する「マーケットアプローチ」などがあります。
しかし実際の現場では、これらの算定方法を組み合わせながら、
“数字”と“想い”の両面で納得できる価格を探っていくことが大切です。
では、譲渡価格を高めるには何を準備すべきでしょうか?
ポイントは次の4つです。
① 決算書の整備──節税中心の決算ではなく、実態が伝わる数字を。
② 成長シナリオの提示──今後の事業計画を明文化し、将来価値を示す。
③ 経営の属人化からの脱却──社長がいなくても回る体制づくり。
④ 無形資産の見える化──顧客・ブランド・地域との関係性も“価値”として整理。
そして忘れてはいけないのが、「人の引き継ぎ」です。
社員が安心して働ける体制を整えることが、結果的に買い手の信頼にもつながります。
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