日本でビジネスをする外国人社長へ、融資の壁を乗り越える資金調達術
「信用情報にキズがある＝もう借りられない」ではありません。
実務上、銀行は慎重になりますが、打ち手はあります。
まずは自己開示（CIC／JICC／KSC）で現状を正確に把握しましょう。
延滞（長期）・代位弁済・強制解約などの事故情報はおおむね5年、任意整理等は約5年。
個人再生・自己破産はKSCで最長約10年、CIC/JICCで約5年が目安として記録されます（完済・解消の反映にはタイムラグが出ることも）。
推測ではなく、一次情報で確認するのが第一歩です。
その間の「今をつなぐ」現実解としては、日本政策金融公庫、返済不要の補助金・助成金、スポットでのファクタリングが候補。
目的・必要時期・総コスト（利息や手数料）を並べて比較し、採択や実行が目的化しないよう使い道とスケジュールを先に決めておきましょう。
同時に信用回復の型を回します。
①延滞の止血（分割合意を取り書面化）
②完済証明を取得し社内資料の記載統一
③税・社保は合意のうえ履行中に
④直近3〜6か月の遅延ゼロを積み上げる
⑤借入一覧・返済カレンダー・資金使途＆回収メモの“薄いけど矛盾のない資料”を整え、良いことも課題も先に共有する
——この積み重ねが、次の審査をラクにします。
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