事業再構築補助金 原油価格・物価高騰等緊急対策枠について/愛知・名古屋
令和4年度第二次補正予算では、継続的な賃上げを促進するための中小企業等の支援にかかる1兆1,191億円のうち、「事業再構築補助金」には半分以上の5,800億円が充てられています。大幅な制度の見直しや拡充が行われ、第10回公募（令和5年3月下旬公募開始予定）から適用される予定です。
事業再構築補助金の令和4年度第二次補正予算における見直し・拡充の内容とそのポイントを、3回に分けてお伝えいたします。
令和4年度第二次補正予算における見直し・拡充の主なポイントは以下の7点です。
1.成長枠の創設
2.グリーン成長枠の拡充
3.大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブ
4.産業構造転換枠の創設
5.サプライチェーン強靭化枠の創設
6.業況が厳しい事業者への支援
7.一部申請類型における複数回採択
今回は、1.成長枠の創設、2.グリーン成長枠の拡充のポイントについて説明していきます。
1.成長枠の創設
第9回公募までの通常枠が廃止され、成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者を支援する「成長枠」が新しく創設されます。
事業再構築補助金の申請に際して必須の申請要件が見直されています。
【必須要件（全枠共通）】
A：事業計画を認定経営⾰新等⽀援機関や⾦融機関と策定し、⼀体となって事業再構築に取り組む
B：補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0〜5.0%（申請枠により異なる）以上増加⼜は従業員⼀⼈当たり付加価値額の年率平均3.0〜5.0%（申請枠により異なる）以上増加
成長枠
【対象となる事業者】
必須要件に加え、以下の要件をいずれも満たすことが必要です。
（必須要件Bについては、付加価値額の年率平均4.0%以上増加）
①取り組む事業が、過去〜今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡⼤する業種・業態（※）に属していること
②事業終了後3～5年で給与⽀給総額を年率平均2%以上増加させること
※対象となる業種・業態は事務局が指定し、公募開始時に事務局HPで公開予定です。
指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には、対象となり得ます。
【補助上限額・補助率】
2.グリーン成長枠の拡充
グリーン成長枠の中に、現行よりも要件を緩和した「エントリー」類型が創設されます。
それぞれの類型における要件は以下の通りです。
エントリー類型
【対象となる事業者】
必須要件に加え、以下の要件を満たすことが必要です。
（必須要件Bについては、付加価値額の年率平均4.0%以上増加）
①グリーン成⻑戦略「実⾏計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する1年以上の研究開発・技術開発⼜は従業員の5%以上に対する年間20時間以上の⼈材育成をあわせて⾏うこと
②事業終了後3～5年で給与⽀給総額を年率平均2%以上増加させること
【補助上限額・補助率】
スタンダード類型
【対象となる事業者】
必須要件に加え、以下の要件を満たすことが必要です。
（必須要件Bについては、付加価値額の年率平均5.0%以上増加）
①グリーン成⻑戦略「実⾏計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発⼜は従業員の10%以上に対する年間20時間以上の⼈材育成をあわせて⾏うこと
②事業終了後3～5年で給与⽀給総額を年率平均2%以上増加させること
【補助上限額・補助率】
今回ご紹介した内容は、第10回公募（令和5年3月下旬頃に公募開始予定）より適用となります。
現在は第9回の公募（公募期間：令和5年1月16日～3月24日）が開始されています。申請の際は、最新の公募要領をよく確認してください。
次回は、3.大幅賃上げ・規模拡大へのインセンティブと4.産業構造転換枠の創設のポイント、5.サプライチェーン強靭化枠の創設 について紹介していきます。
[参考コラム]
令和4年度第二次補正予算 事業再構築補助金②
令和4年度第二次補正予算 事業再構築補助金③
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