平成29年度補正「ものづくり補助金」について②/愛知・名古屋
令和4年度2次補正予算では、継続的な賃上げを促進するための中小企業等の支援にかかる1兆1,191億円のうち、「ものづくり補助金」を含む中小企業生産性革命推進事業には2,000億円（国庫債務負担含め総額4,000億円）が充てられています。
今回は、令和4年度2次補正予算を基に令和5年1月11日から開始されたものづくり補助金（第14次公募）の見直し・拡充のポイントについて紹介します。
今回の見直し・拡充ポイントは大きく3点です。
1. 大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例
2.グリーン枠の拡充
3.海外展開支援の強化
1. 大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例
大幅な賃上げに取り組む事業者については、以下のとおり、従業員数に応じて補助上限額が引き上げられます。
ただし、回復型賃上げ・雇用拡大枠、各申請枠の補助金額の上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、活用できません。
また、この特例を活用するためには、事業計画において、補助事業期間終了後3～5年で「①給与支給総額年平均 6 ％増加、かつ②事業場内最低賃金を年額 45 円以上引上げ」を満たし、賃上げに係る計画書を提出することが要件となります。
【補助上限の引上げ額】
【現行要件との比較】
※要件が達成できていない場合には、上乗せ分については全額返還が求められます。
2.グリーン枠の拡充
令和3年度補正予算で創設されたグリーン枠については、温室効果ガスの排出削減に資する取り組みの段階に応じ、3段階の補助上限額が設定されます。
また、取引先の事業者がグリーンに係るパートナーシップ構築宣言をしている事業者には審査の際に加点が行われます。
【グリーン枠における申請要件・補助上限額の見直し】
3.海外展開支援の強化
令和元年度補正予算で創設されたグローバル展開型が、「グローバル市場開拓枠」に改められ、支援内容が拡充されます。
全類型において補助下限額を1,000万円から100万円に引き下げられ、使い勝手が向上しました。また、一部の類型では、ブランディング・プロモーション等に係る経費が補助対象経費に新たに追加されます。
【グローバル市場開拓枠における申請要件について】
その他の見直し・拡充について
業種・業態に共通する生産性向上に係る課題を解決するため、認定を受けた設備・システムについて重点的に支援を行う類型が創設されます。
令和4年度には業種・業態に共通する課題の認定等が行われるため、実際に認定を受けた設備等への導入支援が開始されるのは、令和5年度以降の予定です。引き続き注目していきましょう。
ものづくり補助金 今後のスケジュール
ものづくり補助金は、令和6年度まで切れ目なく実施される予定です。最新の公募要領等をしっかりと確認しましょう。
【今後のスケジュール予定】
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