令和二年度第三次・令和三年度補正・令和四年度予備費「事業再構築補助金（第7回）」/愛知・名古屋

令和4年7月1日（金）から令和二年度第三次補正・令和三年度補正・令和四年度予備費「事業再構築補助金」の第7回公募が開始となりました。
今回は、前回（第6回公募）からの変更についてご紹介します。

【事業再構築補助金（第7回）公募スケジュール】

まずは、「事業再構築補助金（第7回）」のスケジュールについて確認しましょう。

公募開始：令和4年7月1日（金）
申請受付：調整中（8月下旬予定）
応募締切：令和4年9月30日（金）18：00


申請は、電子申請システムで行います。その際にGビズIDプライムアカウントが必要となります。

第6回公募（前回）からの変更点

第7回公募から、新たに緊急対策枠（原油価格・物価高騰緊急対応枠）が新設されます。
新型コロナの影響に加え、ウクライナ情勢の緊迫化等による原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により業況が厳しい中小企業等が対象となります。


また、全ての事業類型で採択の可否に関わる審査項目（再構築点）の見直し・追加が行われます。しっかりと内容を確認し、審査項目に沿った事業計画書を作成していきましょう。

原油価格・物価高騰緊急対応枠（緊急対策枠）の新設

まずは、新設された「原油価格・物価高騰緊急対応枠」について説明します。
従業員規模に応じて、最大4,000万円まで、補助率3/4（一部2/3）となっています。詳しい内容は以下のとおりです。


申請要件については、「事業再構築要件」、「緊急対策要件」、「認定支援機関要件」、「付加価値要件」の4つで構成されています。申請要件での注目ポイントは、通常枠では2021年に起業した場合は対象外でしたが、「原油価格・物価高騰緊急対応枠」では2021年に起業した事業者も緊急対策要件を満たしていて、他の必要条件も満たしている場合は対象となる点です。詳しい内容は以下のとおりです。


「原油価格・物価高騰緊急対応枠」の申請にあたって、事業類型共通の提出書類の他に追加の提出書類も必要となりますので、しっかりと公募要領で内容を確認して準備をしましょう。追加で必要となる書類は以下のとおりです。

審査項目（再構築点）についての見直し

緊急対策枠だけでなく、全ての事業類型において審査項目「再構築点」の見直しが行われました。第6回公募と比較して確認していきましょう。詳細は以下のとおりです。


ポストコロナ・ウィズコロナに対応した事業になっているかと改めて新規で追加された点からも、よりしっかりとしたビジネスモデルの構築が必要になってくるものと考察されます。

事業再構築補助金（第7回）の申請サポート、受付中です！

事業再構築補助金には認定経営革新等支援機関とともに事業計画書を策定することが必須となっています。当社は認定経営革新等支援機関であり、「事業再構築補助金」の申請サポートも多くのお客様からお申込みを頂き大変好評いただいております。

今回、新しく追加された審査項目「ポストコロナ・ウィズコロナに対応した事業」というビジネスモデルの構築も様々な業種、業界の補助金申請を請け負ってきた当社であればお客様のお役に立てるかと思います。
初回のご相談については、“無料”で行っております。お気軽にご連絡ください。

株式会社KSビジネスコンサルティング
代表取締役　鈴木　謙彰
（中小企業診断士／社会保険労務士）

※※※中小企業の資金調達、経営改善・事業再生のことならお任せください！※※※

　愛知県名古屋市中区錦一丁目4番16号
　KDX名古屋日銀前ビル6階　（旧ビル名：日銀前KDビル）
　株式会社KSビジネスコンサルティング
　TEL：052－202－0110

〔会社 ホームページ〕
　URL：https://ks-bc.com/
〔資金調達（融資、補助金、助成金等）サポート 専門サイト〕
　URL：http://www.shikin-choutatsu-support.com/

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※