事業再構築補助金　原油価格・物価高騰等緊急対策枠について/愛知・名古屋

中小企業等は、コロナ禍、原油・物価の高騰と三重苦を強いられています。そういった経済環境を踏まえて、政府は重点的に支援を行うため、令和4年4月28日に令和4年度予備費として予算額 1,000億円を計上し、原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）の創設と加点措置を行うことを発表しました。
加点措置については、第6回（令和4年3月28日公募開始）より適用開始しておりましたが、今回は第7回（公募開始時期未定）より新設される原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）についてご紹介いたします。

原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）の創設

原油価格・物価高騰等緊急対策枠（緊急対策枠）申請要件

緊急対策枠の申請要件は、「事業再構築要件」「緊急対策要件」「認定支援機関要件」「付加価値額要件」の4つで構成されています。「緊急対策要件」以外は通常枠等（グリーン成長枠除く）と同じ要件になっています。

「緊急対策要件」で注目すべきポイントは、売上高の比較対象期間が「2019～2021年同月」となっている点です。
通常枠等で申請する際は「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3か月」となっており2020年1月までに設立・開業していなければなりませんでした。しかし、今回は「2021年同月」となっていますので、2021年に会社設立・開業していれば対象になるということです。
今まで対象外だった方も一度確認してみましょう。

原油価格・物価高騰等緊急対策枠の補助金額等について

原油価格・物価高騰等緊急対策枠は通常枠と比較すると補助金額は低くなっていますが、補助率は高くなっているのが特徴です。従業員規模に応じて、最大4,000万円まで補助率3/4（中堅企業は2/3）となっています。

原油価格・物価高騰等緊急対策枠では、補助対象者が2021年に会社設立・開業している方まで拡大され、補助率も3/4と通常枠よりも高くなっています。第7回公募で改めて公募要領をご確認いただき、ぜひ有効的に事業再構築補助金を活用して経済的負担を軽減し経営状況の改善に繋げていきましょう。

事業再構築補助金の申請サポート、受付中です！

認定経営革新等支援機関である当社では、事業再構築補助金の申請要件である事業計画書の策定だけでなく、採択後のアフターフォローまで、痒いところに手が届くきめ細やかなサービスをご用意しております。
高い採択率を誇る経験豊富なスタッフが、お客様の会社や事業への思いを伺いその上で採択のポイントを押さえた申請書等を作成致します。

「事業再構築補助金」について、ご検討中の方や興味をお持ちの方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。初回のご相談については、“無料”にて行っております。

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代表取締役　鈴木　謙彰
（中小企業診断士／社会保険労務士）

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