［経済産業省］令和3年度・補正予算案のポイント①/愛知・名古屋
令和3年度の補正予算では、中小企業に関わる政策3兆8,594億円のうち、「事業再構築補助金」には6,123億円が充てられています。令和2年度3次補正予算では、1兆1,485億円という規模だったので、そこから比べると約6割程度となっています。
今回、事業再構築補助金については、必要に応じて見直しや拡充が行われる方針が明らかになりましたので、そのポイントをお伝えしたいと思います。
事業再構築補助金の見直し・拡充（令和3年度補正予算）のポイン
今後予定されている見直し・拡充の内容は以下の5点です。
●グリーン成長枠の創設
●回復・再生応援枠の創設
●通常枠の補助上限額の見直し
●売上高10％減少要因の緩和
●新事業の売上高10％要因の緩和
大枠についてはほぼ変わることなく、新分野展開や業態転換などの事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を支援する制度となっています。
その中でも特に、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者には、補助上限額が最大で1.5億円に引き上げられる「グリーン成長枠」の創設はポイントです。
最大で1.5億円の「グリーン成長枠」の創設
第6回公募から、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を対象に、補助上限額が最大1.5億円まで引き上げられます。売上高10％減少要因が課されないところが、新しくできた「グリーン成長枠」のポイントです。また、グリーン成長枠の創設に伴って卒業枠・グローバルV冶回復枠は廃止されます。
【グリーン成長枠の対象となる事業者】
①事業再構築指針に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関と策定すること
（補助額3,000万円超は金融機関も必須）
②補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均5.0％以上の増加または
従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0％以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること
（※通常はそれぞれ年率平均3.0％以上増加）
③グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組として記載があるものに該当し、2年以上の研究開発費・技術開発または従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと
補助額は最大1.5億円ですが、補助率は中小企業で1/2と、他の申請類型よりも低めになっています。
「グリーン成長枠」と同様に、新たに創設されたものとしては、「回復・再生応援枠」があります。
「回復・再生応援枠」の創設
6回公募から、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を対象として「回復・再生応援枠」が創設され、手厚く支援するとのことです。
従業員数により補助金額は異なりますが、最大1,500万円まで、中小企業については補助額を3/4に引き上げられます（通常枠は2/3）。
また、主要な設備の変更を求めないこととするといった、要件の緩和も行われます。
回復・再生応援枠の新設に伴って緊急事態宣言特別枠は廃止されます。
【回復・再生応援枠の対象となる事業者】
通常枠の申請要件に加え、以下の①または②のどちらかを満たすこと
①2021年10月以降のいずれかの月の売上高が対2020年または2019年同月比で30％以上減少していること
②再生支援協議会スキーム当に則り再生計画を策定していること（詳細な要件は検討中）
通常枠の補助上限額の見直し
第6回公募から、限られた政策資源でより多くの事業者を支援するための措置として、通常枠の補助上限額が、従業員規模に応じて見直しされます。
売上高10％減少要因の緩和
第6回公募から、「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10％以上減少していること」のみを要件とするよう要件が緩和されています。
新事業の売上高10％要因の緩和
第5回公募から、新たに取り組む事業の売上高が、総売上高の10％以上となる事業計画の策定することを求めている要件について、付加価値額の15％以上でも認められることになります。
その他の運用見直しについて
その他にも、補助対象経費の見直し（建物費・研修費）や補助対象経費の見直し（貸工場賃借料）、複数企業等連携型の新設、事前着手の対象期間の見直しなどがあります。
特に、事前着手については、第6回公募以降は対象経費として認められなくなる場合があるので要注意です。
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