令和二年度第三次補正「事業再構築補助金（第5回）」（公募開始）/愛知・名古屋

第5回の「事業再構築補助金」の公募が1月20日から開始されました。
今回は、第4回公募から変更になっている部分とスケジュールをご案内いたします。

事業再構築補助金とは・・・
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援するための補助金です。

【事業再構築補助金（第5回）公募のスケジュール】

まずは、「事業再構築補助金」のスケジュールについて確認しましょう。

公募開始：令和4年1月20日（木）
申請受付：令和4年2月中旬予定
応募締切：令和4年3月24日（木）


申請は、すべて電子申請システムで行います。その際にGビズIDプライムアカウントが必要となります。
また、第5回公募の公募要件につきましては、公表されている公募要領を必ずご確認ください。

第5回公募からの変更点

主な変更点は以下の三点です。


変更点3つのポイントをご説明いたします。

1.新規事業売上高10％要件の緩和

「売上高10％要件」とは、事業再構築の類型が「新分野展開」、「業態転換」の場合に、「事業再構築のために取り組む事業の売上高を総売上高の10％以上にする。」という必須要件です。それが、「付加価値額が総付加価値額の15％以上でも認める」となったことで、今まで「新たに取り組む事業ですぐに売上を確保できる見通しがない」等の理由で申請を諦めていた事業者にとっては申請しやすくなりました。

2.補助対象経費の見直し（貸工場・貸店舗等の賃借料）

「補助事業実施期間内に工場・店舗等の改修等を完了して貸工場・貸店舗等から退去すること」と条件はありますが、新たな工場へ移転等する場合には大きな資金が必要となります。
経費負担を軽減することで、設備投資や賃金の原資とするなど事業計画の幅も広がるのではないでしょうか。

3.農事組合法人の対象法人への追加

コロナ禍で特に外食向け生産物は大きな影響を受けており、経営が苦しい農業事業者の方も多いと思います。第5回から補助対象となりましたが、農産物の規模拡大や新たな農産物の生産には利用できません。農作物の加工や農作物を用いた料理の提供を行うなど、公募要領をよく確認して事業再構築のビジネスモデルを考えていく必要があります。

「事業再構築補助金（第5回公募）」申請サポート、受付中！

当社では、認定支援機関として事業再構築補助金の事業計画書の策定アドバイスから採択後の膨大な書類作成支援や中間監査の立ち合いなど、補助金に係る全てのサポートをワンストップで行っております。

「事業再構築補助金」のサポートもすでに多数のお客様にご利用いただき、大変好評頂いております。お受けできる件数にも限りがございますので、ご検討中の方はお早目にご相談ください。
初回のご相談については、“無料”にて行っております。お気軽にご連絡ください。お待ちしております。

株式会社KSビジネスコンサルティング
代表取締役　鈴木　謙彰
（中小企業診断士／社会保険労務士）

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