平成29年度補正「ものづくり補助金」について①/愛知・名古屋
令和4年5月12日から令和元年度補正・令和三年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の11次締切の公募が開始となりました。
補助金額も大きく、大規模な投資を効率的に行えることから非常に人気な補助金の一つです。今回は、「ものづくり補助金」の審査で加点となる項目についてご紹介します。
【ものづくり補助金（11次）公募スケジュール】
まずは、公募のスケジュールを確認して、時間に余裕を持って申請準備を始めましょう。
公募開始：令和4年5月12日（木） 17時～
申請受付：令和4年5月26日（木） 17時～
応募締切：令和4年8月18日（木） 17時 採択発表は、令和4年10月中旬頃の予定となっています。
審査における加点項目について
ものづくり補助金は通常枠で最大1,250万円、グローバル展開型で最大3,000万円と補助金額が高額なため、応募者も多く採択率は平均50～60％と高くはありません。採択率を上げらるためには、しっかりと加点項目を押さえておくことが大切です。
1. 成長性加点
「有効な期間の経営革新計画の承認を取得した事業者」
経営革新計画とは、中小企業が経営計画を作成し都道府県知事等の承認を得る制度です。都道府県知事等の承認を得るには1～2ヶ月程度期間を要します。時間に余裕を持って準備を開始しましょう。
2. 政策加点
2-1：「創業・第二創業後間もない事業者（5年以内）」
※ なお、個人事業主や組合は「第二創業」の加点はありません。
2-2：「パートナーシップ構築宣言を行っている事業者」
応募締切日時点で「パートナーシップ構築宣言」（※）ポータルサイトにおいて宣言を公表している事業者。
（※）パートナーシップ構築宣言とは、企業の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組です。
2-3：再生事業者
2-4：「デジタル技術の活用及びDX推進の取組状況」
※デジタル枠のみ
デジタル枠にて申請する場合、加点申請を行うためには、専用様式にデジタル技術等の活用の方向性の公表状況や体制の提示等の取組状況を記載する必要があります。
3. 災害等加点
「有効な期間の事業継続力強化計画の認定を取得した事業者」
事業継続力強化計画とは、中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。事業継続力強化計画の認定には、1ヶ月程度かかります。
4. 賃上げ加点等
ものづくり補助金には以下の基本要件があります。
上記の要件にプラスして、さらに上回る賃金等の計画を作成した場合に加点措置が受けられます。具体的には以下の要件となります。
・「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均2％以上増加させ、かつ、事業場 内最低賃金を地域別最低賃金＋60円以上の水準にする計画」
または、
・「事業計画期間において、給与支給総額を年率平均3％ 以上増加させ、かつ、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋90円以上の水準にする計画」
を有し、事務局に誓約書を提出している事業者に対して従業員数の規模に応じた加点を行います。
・「被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合」
「ものづくり補助金」の審査では、事業計画書に基づき「技術面」「事業化面」「政策面」の3つの観点で採点された得点と加点項目の得点合計で、採否決定されます。書類審査の主眼はあくまで事業計画書ですが、採否の分かれ目となるボーダーライン上では、加点項目が大きな役割を果たすことは十分にあり得ます。
実際に加点項目の各種書類を作成してみると、難しいと戸惑われることもあると思います。
認定経営革新等支援機関である当社では、「経営革新計画」、「事業継続力強化計画」、「パートナーシップ構築宣言」、「デジタル技術の活用及びDX推進の取組状況（デジタル枠のみ）」等のサポートもいたします。
「ものづくり補助金（11次）」申請サポート、受付中！
ものづくり補助金の全国採択率は平均50～60％程度しかありません。当社は93％と非常に高い採択率を誇っています。
申請サポートを利用せずとも採択の可能性はありますが、社内で一から取り組む人的コストと採択率を踏まえると申請サポートを利用することで本業に注力出来ます。
初回のご相談については、“無料”で行っております。
ご検討中の方や興味をお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。
株式会社KSビジネスコンサルティング
代表取締役 鈴木 謙彰
（中小企業診断士／社会保険労務士）
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