平成29年度補正「ものづくり補助金」について④（事前予告）/ 愛知・名古屋
令和4年2月16日から令和元年度補正・令和三年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（10次締切分）」の公募が開始となりました。
前回の9次締切分から大きな変更が行われています。
そこで今回は、ものづくり補助金10次締切の変更点をお伝えしたいと思います。
「ものづくり補助金」が大きく変化！10次締切の変更点
ものづくり補助金の10次締切では、大きな変更点が3つありますので、そのポイントをお伝えします。
1.従業員規模に応じた補助上限額の設定
9次締切までは一律1,000万円としていた「通常枠」の補助上限額が、最低賃金引上げを含めた賃上げの原資となる付加価値を創出する事業者を手厚く支援するため、10次締切から従業員規模に応じた額に設定されています。
2.補助事業者の見直し・拡充
◆補助事業対象者に、資本金10億円未満の「特定事業者」が追加されました。
◆再生事業者を対象として、加点により採択を優遇するとともに、補助率を2/3に引き上げられました。なお、再生事業者である場合は返還要件が免除となります。
3.一般型に3つの新設枠を創設
今回、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、「デジタル枠」、「グリーン枠」の3つが新設されました。これにより9次締切まであった「特別枠：低感染リスク型ビジネス枠」が廃止となっています。
新設された3つの枠の詳細は、以下の通りです。
◆「回復型賃上げ・雇用拡大枠」
業況が厳しいながらも賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者の革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援
「回復型賃上げ・雇用拡大枠」の申請要件や補助金額などは以下のとおりです。
この回復型賃上げ・雇用拡大枠の注意点は、補助金の返還要件があることです。
基本要件である「給与支給総額を年率平均1.5％以上増加すること」および「事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること」について、補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、目標が未達の場合には、補助金交付額の全額返還を求められます。
◆「デジタル枠」
DXに資する革新的な製品・サービス開発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
「デジタル枠」の申請要件や補助金額などは以下のとおりです。
◆「グリーン枠」
温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービス開発又は炭素生産性 向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援
「グリーン枠」の申請要件や補助金額などは以下のとおりです。
なお、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」および「デジタル枠」に申請し、不採択となった場合は「通常枠」で再審査されます。再審査により「通常枠」で採択された場合には、「通常枠」の条件（補助上限・補助率など）が適用されます。
【ものづくり補助金（10次）公募スケジュール】
公募開始：令和4年2月16日（水） 17時～
申請受付：令和4年3月15日（火） 17時～ （デジタル枠のみ3月29日（火）17時～）
応募締切：令和4年5月11日（水）17時 採択発表は、令和4年10月中旬頃を予定しています。
申請は、電子申請システムで行います。その際にGビズIDプライムアカウント（※）が必要となります。申請時には必ず必要となりますので、早めに準備をしておくと安心です。
※GビズIDプライムアカウントとは法人代表者もしくは個人事業主のみ作成可能で1つのアカウントでな複数の行政サービスにアクセスできます。印鑑証明書（個人事業主は印鑑登録証明書）と登録印鑑で押印した申請書をGビズID運用センターに郵送し、審査（原則2週間以内）ののち作成されます。
ものづくり補助金（10次締切）申請サポート、受付中！
当社の「ものづくり補助金」の申請サポートは既に多くのお客様からお申込みを頂き、93％の採択率を誇っております。お受けできる数にも限りがございますので、ご検討中の方や興味をお持ちの方は、お早めに当社へご相談ください。
ものづくり補助金の審査で加点となる「経営革新計画」、「事業継続力強化計画」、「パートナーシップ構築宣言」、「デジタル技術の活用及びDX推進の取組状況（デジタル枠のみ）」等のサポートもいたします。
初回のご相談については、“無料”にて行っております。お気軽にご連絡ください。
株式会社KSビジネスコンサルティング
代表取締役 鈴木 謙彰
（中小企業診断士／社会保険労務士）
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