［経済産業省］令和3年度・補正予算案のポイント①/愛知・名古屋
前回のコラム（［経済産業省］令和3年度・補正予算案のポイント②事業再構築補助金 URL：https://mbp-japan.com/aichi/ks-bc/column/5112451/）で記載した事業再構築補助金と同じように、ものづくり補助金についても見直しや拡充が行われる方針で、ものづくり補助金については、10次締切（令和4年2月16日～公募開始）から大きく変わる予定です。
今回は、ものづくり補助金の見直し・拡充の内容とそのポイントについてお伝えしたいと思います。
ものづくり補助金の見直し・拡充のポイント
今後予定されている見直し・拡充の内容は以下の5点です。
●従業員規模に応じた補助上限額の設定
●補助対象事業者の見直し・拡充
●回復型賃上げ・雇用拡大枠の新設
●デジタル枠の新設
●グリーン枠の新設
基本的な補助金の目的などは変わることなく、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度となっています。
その中でも特に、業況の厳しい事業者や、デジタル・グリーン分野で生産性向上に取り組む事業者に対して、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、「デジタル枠」、「グリーン枠」の3つが新たに新設されることが大きなポイントです。
3つの新枠が創設される
10次締切から、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、「デジタル枠」、「グリーン枠」の3つの新しい枠が創設されます。
1.回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しい事業者に対して、賃上げ・雇用拡大に取り組むための生産性向上を支援する申請類型で、補助率は2/3に引き上げられます。
【回復型賃上げ・雇用拡大枠の対象となる事業者】
通常枠の基本要件①～③に加え、追加要件として、応募締め切り時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロであり、常時使用する従業員がいること
＜通常枠・基本要件＞
①事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加すること
②給与支給総額を年率平均1.5％以上増加すること
③事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること
この回復型賃上げ・雇用拡大枠の注意点としては、補助金の返還要件があることです。
上記の②給与支給総額、または、③事業場内最低賃金については、補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、目標が未達の場合には、補助金交付額の全額返還を求められます。
2.デジタル枠
DX（デジタルトランスフォーメーション）に資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助率を2/3に引上げられます。
【デジタル枠の対象となる事業者】
通常枠の基本要件①～③に加え、追加要件を全て満たす事業計画を策定していること
≪デジタル枠 追加要件≫
・DXに資する革新的な製品・サービスの開発やデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業計画であること
・経済産業省が公開する「DX推進指標」を活用して、DX推進に向けた現状や課題に対する認識を共有する等の自己診断を実施するとともに、自己診断結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対して提出していること
・IPAが実施する「SECURITY ACTION」の「★ 一つ星」または「 ★ ★ 二つ星」いずれかの宣言を行っていること
DX戦略、CIO等の公表、人材の育成・確保に向けた取組をしている事業者については、審査において加点されます。
3.グリーン枠
温室効果ガスの排出削減等に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業者を対象に、補助上限額と補助率を引き上げられます。
【グリーン枠の対象となる事業者】
通常枠の基本要件①～③に加え、追加要件を全て満たす事業計画を策定していること
≪グリーン枠 追加要件≫
・温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発や炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う事業計画であること
・3～5年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均1％以上増加する事業であること。
※労働生産性と炭素生産性向上のいずれも必要であり、生産プロセスやサービス提供方法の改善を伴わない設備更新（例：既存機械装置をエネルギー効率の高い機械装置に入れ替えることのみを目的とした事業計画である場合等）は対象外
・これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取組の有無（ある場合は取組内容）を示すこと
補助上限額・補助率
従業員の規模に応じた補助上限額の設定
従来は、一律1,000万円としていた通常枠の補助上限額を、従業員の規模に応じて見直しされます。
補助対象事業者の見直し・拡充
補助対象事業者に、資本金10億円未満の「特定事業者」が追加されます。
また、再生事業者は、加点により採択が優遇されるとともに、補助率が2/3に引き上げられます。
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