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  1. 平成30年度補正「ものづくり補助金」について④(事前予告)/愛知・名古屋
鈴木謙彰

中小企業の資金調達を得意とする経営コンサルタント

鈴木謙彰(すずきかねあき)

株式会社KSビジネスコンサルティング

コラム

平成30年度補正「ものづくり補助金」について④(事前予告)/愛知・名古屋

2019年1月4日 公開 / 2019年2月21日更新

テーマ:補助金・助成金

遅くなりましたが、新年あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

平成30年12月28日に中小企業庁より、平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の事前予告があり、現段階での補助金の要件が発表されました。
あくまで現時点のものなので、今後変更される可能性もありますが、公募開始時期も近づいてきているため(当社予想は平成31年2月頃)、早めに準備を開始されることをお勧めします。

そこで、昨年度からの変更点などを含め、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」のポイントをまとめてみました。

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」のポイント

■補助金の名称変更
 平成29年度補正予算では、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」という名称でしたが、今回の平成30年度補正予算では「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」に名称が変更されました。

■公募開始時期はいつから?
 平成30年度補正予算の成立後、速やかに実施する予定とされています。昨年は、予算成立日:平成30年2月1日→ものづくり補助金公募開始日:平成30年2月28日となっています。今年はもう少し早くなる可能性があります。

■公募期間が区切られる?!
 約2ヵ月間の公募期間を設けるほか、早期に公募を締め切って速やかに審査し、可能であれば年度内に採択発表を行うことが検討されているようです。

■夏以降に2次公募あり
 昨年同様、夏以降に2次公募を行うことが予定されています。

■予算額800億円に減額
 昨年の予算額が1,000億円だったため、減額となっています。1万社支援は継続する方向性ですが、昨年に比べると採択率は下がる可能性があります。
 採択されるポイントをしっかりと押さえた申請書の作成がより必要になってきます。

 いずれにせよ、公募開始時期が近付いてきています。早めに検討し、申請書類の作成等を少しでも早く準備していくことが、補助金獲得のポイントになります。ご相談はぜひお早めに!!

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」の補助要件等

1.《補助対象事業》
 足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助する。

2.《補助対象者》
 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の要件のいずれかを満たす者。

・「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

・「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び 「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

3.《事業概要(補助対象経費と補助率)》

※1 本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合 補助上限額30万円アップ
※2 以下のいずれかの場合には補助率 2/3
・生産性向上特別措置法(平成30年法律第25号)に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、平成30年12月21日の閣議決定後に先端設備等導入計画を新たに申請し認定を取得した場合

・3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%に加え、「従業員一人当たり付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合 (上記の法律に基づく計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定)

4.《補助予定件数》
 約1万件
(参考:平成 29 年度補正ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金公募、申請数 23,630 件、採択数 11,989 件)

5.《募集方法と申請受付期間》
 事業開始後、準備が整い次第速やかに申請受付を開始し、公募により申請を受け付けるものとする。
 また、本事業については複数回の公募申請受付を予定するものとする。具体的な公募時期等は、中小企業庁と協議の上決定すること。

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