平成27年度補正 ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金（公募開始）/ 愛知・名古屋
平成30年8月31日に経済産業省から「平成31年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」が公表されました。概算要求額は1兆4,085億円（平成30年度当初予算比：10.0％増加）、このうち中小企業対策費は1,318億円（平成30年度当初予算比：18.7％増加）です。
平成31年度 中小企業・小規模事業者政策の重点項目
平成31年度の重点項目は下記になります。
詳細については、下記サイトをご参照ください。
【参考サイト：経済産業省/平成31年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について】
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2019/index.html
ものづくり補助金を初めて当初予算（概算要求）で計上
その中で特に注目されるのは、これまで補正予算で計上されていた「平成31年度ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業（ものづくり補助金）」が、平成31年度の当初予算で計上されている点です。
予算計上額は100億円とこれまでの補正予算計上時（1,000億円程度）と比べ、金額は少ないのですが、当初予算に計上されたのは初めてです。経済産業省・中小企業庁は、平成30年度補正予算も要求していく意向で、切れ目なく、中小企業の設備投資を支援し、生産性向上を後押ししていく方向です。
現段階で経済産業省のPR資料で公表されている内容は以下になります。
■事業目的・概要
・足腰の強い経済を構築するためには、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることが目的です。
・中小企業・小規模事業者等が、認定支援機関と連携して、生産性向上に資する試作品開発を行うための設備投資等を支援。また、設備投資等とあわせて専門家に依頼する費用も支援することです。
■補助対象者
・認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等であり、以下の要件のいずれかに取り組むものであること。
・「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3～5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
・「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善であり、3～5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
■補助上限額と補助率
※スマートものづくり応援隊、ITコーディネータ、技術士等、事業の遂行に必要な専門家を活用する場合は、補助上限額を30万円アップ（類型1、2共通）
※先端設備等導入計画の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす者は、補助率2/3（類型2のみ）
省エネ補助金は昨年度予算と同額で計上
平成31年度の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネ補助金）」については、30年度当初予算と同額の600億4,000万円が今回計上されています。
「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（省エネ補助金）」は、工場・事業場、住宅、ビルにおける省エネ関連投資を促進することで、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進するものです。
省エネルギー設備の入替支援（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）として、工場等の省エネ設備入替促進のため、対象設備を限定しない「工場・事業場単位」及び申請手続が簡易な「設備単位」での支援を行います。
なお、上記の情報は平成31年度当初予算の概算要求等によるものです。今後、財務省での査定、国会での審議といった予算編成のプロセスを経て、どのように決定されるのか、引き続き動向を見ていきたいと思います。
また、平成30年度補正予算についても、今後、非常に注目すべきです。
株式会社KSビジネスコンサルティング
代表取締役 鈴木 謙彰
（中小企業診断士／社会保険労務士）
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