平成29年度補正「ものづくり補助金」について①/愛知・名古屋
遅くなりましたが、新年あけましておめでとうございます。
本年も引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
平成29年度補正予算「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」の事前予告がありました！
平成30年1月5日に中小企業庁より平成29年度補正予算事業「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」の事前予告とし、現段階での補助金の要件について発表がありました。
あくまで現時点でのものなので、今後変更される可能性もありますが、公募開始時期が平成29年度補正予算成立から1ヵ月程度後の予定（当社予想は平成30年2月中旬頃）となっておりますので、早めに準備を開始していくことをオススメします。
そこで、昨年からの変更点などを含め、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」のポイントをまとめてみました。
「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」のポイント
■補助上限額が基本的には1,000万円に
前回の「第四次産業革命型」IoT・AI・ロボットを用いた設備投資（補助上限3,000万円）の項目がなくなり、今回は、基本的には補助上限額が1,000万円となっています。
ただし、今回新たに創設された、以下の項目を満たすと上限額がアップされます。
・企業間でデータ連携する場合は、200万円×連携体参加数を上乗せ
・事業遂行のために必要な専門家を活用する場合は、補助上限額30万円アップ
■補正予算額1,000億円、採択件数1万社に！
2年ぶりに1,000億円の大台に予算が増額されています。
また、採択件数も約1万件と発表されています。前回の採択件数が6,157件ですので、大幅に採択件数も増えることになります。
■「経営革新計画の承認」または「先端設備等導入計画（仮称）の認定」で補助率2/3にアップ！
一般型の補助率は、1/2となっていますが、「経営革新計画の承認」または「先端設備等導入計画（仮称）の認定」を受けることで、補助率が2/3にアップします。
できるだけ早く準備を開始し、「経営革新計画の承認」または「先端設備等導入計画（仮称）の認定」を受けることをオススメします。
公募開始時期まで1ヵ月程度となっています。早めに検討し、補助金の獲得に向け、申請書類の作成等を少しでも早く準備していくことが、一番のポイントとなります。
「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」の補助要件等
1.《補助対象事業》
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の経費の一部を補助する。
2.《補助対象者》
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす者。
・「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3～5年で、「付加価値額」年率3％及び「経常利益」年率1％の向上を達成できる計画であること。
・「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3～5年で、「付加価値額」年率3％及び「経常利益」年率1％の向上を達成できる計画であること。
3.《事業概要（補助対象経費と補助率）》
なお、平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した自治体において、補助事業を実施する事業者について、その点も加味した優先採択を行う。
※1 本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合 補助上限額30万円アップ
※2 連携体は10者まで。さらに200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能
※3 以下のいずれかの場合には補助率2/3
・平成30年通常国会提出予定の生産性向上の実現のための臨時措置法（仮称）に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等導入計画（仮称）の認定を取得した場合
・3～5年で、「付加価値額」年率3％及び「経常利益」年率1％に加え、「従業員一人当たり付加価値額」（＝「労働生産性」）年率3％を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成29年12月22日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合
（上記の法律に基づく計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定）
4.《補助予定件数》
約1万件
（参考：平成28年度補正革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金公募、申請数 15,547件、採択数 6,157件）
5.《募集方法と申請受付期間》
事業開始後、準備が整い次第、速やかに申請受付を開始し、公募により申請を受け付けるものとする。
平成29年度補正予算成立から1ヵ月程度後のため、平成30年1月22日開催予定の通常国会にて承認後、速やかに募集が開始されることになると思われます。
（当社予想：平成30年2月中旬頃開始）
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