平成28年度第2次補正予算　地域未来投資促進事業（ものづくり補助金）/愛知・名古屋

気が付くとトンボが飛び、朝夕と過ごしやすい季節になりました。寒暖の差に体調を崩されない様、皆様お気を付け下さいね。

当社は、平成28年9月1日で8期目を迎えます。ひとえに、当社に任せて下さるクライアント様、そして当社で頑張るスタッフのおかげだと思っております。今後とも引き続き宜しくお願い申し上げます。

先日、平成28年度第2次補正予算案が発表されました。
今年も「ものづくり補助金」が補正予算案に組み込まれています。『地域未来投資促進事業』として、平成28年度第2次補正予算案額：1001.3億円が概算要求されており、その中に「ものづくり補助金（革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業）」が含まれています。

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業（平成28年度第2次補正予算案）
《事業イメージ》
今回のものづくり補助金は、2つの類型が予定されています。
●中小企業者等が第四次産業革命に向けて、IoT・ビックデータ・AI・ロボットを活用する革新的ものづくり・商業・サービス開発の支援
　補助上限額：3,000万円
　補助率：2/3
●中小企業者等のうち経営力向上に資する革新的ものづくり・商業・サービス開発の支援
　補助上限額：1,000万円・500万円
　補助率：2/3
　
※1：雇用・賃金を増やす計画に基づく取組については、補助上限を倍増
※2：最低賃金引上げの影響を受ける場合は補助上限を更に1.5倍（※1と併せ補助上限3倍）
⇒実際に公募が開始されないと断言できませんが、上の類型（補助上限額：3,000万円）で、※1と※2に当てはまれば、最大9,000万円の補助金が貰うことができるって、すごいですよね！

《加点される取組》
●「中小企業等経営強化法（経営力向上計画）」の法認定
平成28年補正・ものづくり補助金の審査における加点ポイントの1つとして、今年7月1日に施行された「中小企業等経営強化法（経営力向上計画）」の法認定を受けていることが条件になると思われます。
この法認定は、「経営革新計画」と比べれば、法認定を受けやすく、認定計画に基づき取得した機械・装置の投資に係る固定資産税の軽減（3年間、固定資産税が1/2になる）などの支援措置を受けることができます。
⇒当社でも「中小企業等経営強化法（経営力向上計画）」の申請サポートも行っています。

［公募開始時期］
当社の予想では、早ければ10月下旬か11月に入ってから、公募が開始されるのでは・・・と思い準備をしています。
⇒これから、補助金事務局の公募が始まり（多分「全国中小企業団体中央会」に決定すると思いますが・・・）、その後に公募が開始となるので、もう少し遅くなる可能性もあります。

『ものづくり補助金』は、毎年、非常に注目されている人気の補助金です。設備投資を検討していらっしゃる企業様は、早めに準備されることをお勧めします。
当社では、毎年多くの企業様の「ものづくり補助金」申請サポートを行っております。
ご不明な点やご質問・ご相談などございましたら、お気軽にご連絡ください。
初回のご相談については、“無料”にて行っております。

株式会社ＫＳビジネスコンサルティング
代表取締役　鈴木　謙彰
（中小企業診断士／社会保険労務士）

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