平成27年度補正　中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金（2次公募）/ 愛知・名古屋

ゴールデンウイークも終わり、通常の日々がスタートしておりますが、5月に入ったこともあり、新社会人、新入社員の方などお疲れではないでしょうか？！
長期のお休みの後はいつも以上に気を引き締めて新たな気持ちでスタートするのも楽しいですよ！
継続は力なりです。当社のスタッフも連休明けはお土産を持ち寄り、五月病なんて言葉が出て来ないくらい、楽しく、そして、一生懸命仕事をしております。

今回は紹介させていただく補助金は、「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金（2次公募）」です。
平成28年3月22日～平成28年4月22日（九州地方除く）に実施された1次公募の申請が間に合わなかった企業様には朗報です！
当初の予定では、2次公募は1次公募の採択発表後［6月上旬以降］の実施予定でしたが、（予算の早期執行、及び切れ目のない省エネ投資への支援のため）本日［5月10日］から2次公募を開始しました。
尚、現時点で3次公募の時期は未定ですが、従前の2次公募は3次公募として必ず実施されるとのことです。　



「公募要領」の概要
【公募期間】
平成28年5月10日（火）～平成28年6月3日（金）※17:00必着

【事業目的】
省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的とする。

【補助事業対象事業】
以下全ての要件を満たす事業者を補助対象事業者とする。
1．国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
2．原則、本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であること
3．法定耐用年数の間、導入設備等を継続的に維持運用すること
4．導入した補助対象設備等に関する使用状況や設備導入による事業効果等について、SIIあるいは国からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること
5．経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること

【補助対象となる事業】
以下の全ての要件を満たす事業を対象とする。
1．日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等（以下、「事業所」という。）において使用している設備を更新する事業であること
2．既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であること
3．補助事業者は事業終了後、補助対象設備の1か月間のエネルギー使用量を前年同月のエネルギー使用量と比較することで省エネルギー量を算出し、その1か月分の削減比率から12か月分の省エネルギー量を算出した上で事業完了後90日以内にSIIへ成果を報告できること。但し、前記によりがたい補助事業者は事業完了後1年間のデータを取得し、データ取得完了後90日以内に補助事業の内容及び成果をSIIに報告することも可とする
4．SIIが必要と認めたものについては、その事業の交付申請及び成果報告内容を公表できる事業であること

【補助対象設備】
補助対象となる設備区分は、以下の区分とする。
・高効率照明
・高効率空調
・産業ヒートポンプ
・業務用給湯器
・高性能ボイラ
・低炭素工業炉
・変圧器
・冷凍冷蔵庫
・FEMS

【補助率】
補助対象経費の3分の1以内　※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとする。

【補助金限度額】
上限：1事業者あたりの補助金　1億円
下限：1事業所あたりの補助金　50万円（中小企業者及び個人事業主の場合は30万円）


当社では、1次公募の際、沢山の企業様のお手伝いをさせて頂きました。1次公募で提出に戸惑った企業様や、書類作成で断念された方、是非当社にお任せ下さい。

株式会社ＫＳビジネスコンサルティング
代表取締役　鈴木　謙彰
（中小企業診断士／社会保険労務士）

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